米子市議会 2020-03-03
令和 2年 3月定例会（第3号 3月 3日）
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 高 橋 輝 幸
教育委員会事務局長 松 下 強 財政課長 下 関 浩 次
防災安全監 永 瀬 良 太
こども未来局長 湯 澤 智 子
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出席した
事務局職員
第１号（２月２７日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
よなご・未来代表、土光議員。
○（土光議員）（登壇） 皆さん、おはようございます。会派よなご・未来、土光均です。会派よなご・未来を代表して質問をします。
最初に、伊木市長が従来から言われ、今回の
まちづくりビジョンで掲げられている本市が目指すべき姿である市の将来像の「住んで楽しいまち よなご」に対して賛同をしたいと思います。
まちづくりビジョンにはこのように書かれています、「住んで楽しいまちとは、誰もが生きる喜びを感じられ、人生の充実感を得ることができるまちです」というふうに記載されています。この、誰もがということに特に注目したいと思います。
誰も取り残されない社会でなければなりません。誰かをねじ伏せないと、自分がねじ伏せられないかと不安を抱くような社会であってはなりません。そして、楽しいとは、いろいろな要素がありますが、特に強調したいことは、この地に住んでいる市民がこの地に誇りを持てるということが基本になります。いわゆる
シビックプライドです。
シビックプライドとは、単にふるさとに愛着を持つということではありません。
シビックプライドとは、権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味です。つまり、
シビックプライドには、自分自身がかかわって地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心を指すものです。まちの課題に対して、市民がさまざまな意見、考えを持ち寄り、議論を通して一つの方向性、つまり解決策を見出していくとき、議論の過程で対話していく中で、お互い納得できる、譲り合える一つの結論を出すことが重要です。そういう過程を経てこそ、市民は
シビックプライドを持ち、柔軟な解決策、新しいものを生み出すことができるようになります。以下、このような視点から質問をしていきます。
まず、地方自治での直接民主制と
間接民主制について質問をします。そもそも自治の原則、本来の姿とは、構成員みんなで話し合って、熟議の末、最終的には投票等の手段による多数決で物事を決めていくということです。ただ、今の複雑な現代社会で、地域の運営のこと、行政の運営のこと、役所の運営のことを全てにわたって市民が把握して、みんなで話し合って、
住民投票等で決めていく、そんなことは実際不可能です。ということで、ふだんは市長や議員という代表者を選んで、
代表者たちが話し合って物事を決めていく
間接民主制と言われるやり方で市を運営しています。土台に直接民主制があって、しかし全部直接民主制でやるというのは実際に不可能ですから、直接民主制の土台の上に
間接民主制、つまり二元代表制、すなわち市長と議会を直接選挙で選んで、市の運営を付託するというものがあります。したがって、本当に大切なことは、いざとなったら市民が直接決める制度、これが自治、地方自治のあるべき姿だと私は思います。
そこで、市長に質問します。市民一人一人に重大な影響を与えるようなまちの重要な課題に関しての方向性を定めるとき、場合によっては、市長、議会だけで結果を決めるのではなく、市民をも巻き込んで、つまり住民投票で市民の意思を問うという手法も必要であると思いますが、市長の見解をお伺いします。
次に、島根原発について質問をします。
現在、島根原発２号機、３号機は、国の適合性審査を受けています。特に、２号機に関しては、ことしじゅうに審査の結果が出るのではないかという見方もあります。以下、３点質問します。
１点目、国の
エネルギー計画の中では、原発を
ベースロード電源と位置づけ、総発電量の２０％から２２％の需要を賄おうとしているが、実現可能だとお思いでしょうか。
２点目、現在の避難計画の実効性に関して、どのような認識を持っているでしょうか。また、島根原発の再稼働に関して、避難計画の実効性の確保が稼働の前提であるという御認識でしょうか。
もう一つは、中国電力との安全協定で、事故時の補償対象として、
原状回復措置費用というものも含まれています。この
原状回復措置とは何を意味しているのか、またそのための補償の原資がどのように担保されているのか、これに関しての認識をお伺いします。
次に、淀江で計画されている
管理型産廃処分場について質問をします。
そもそも論になりますけど、まず、この
処分場建設の必要性、そして特に緊急性、どのように認識をされているか改めてお聞きします。
２点目、
産廃処分場等、いわゆる迷惑施設の建設に関して、米子市のこれまでの、これからの基本的な考え方はどのようなものでしょうか。
３点目、今、県は地下水の流行調査をしています。
地下水調査について、県が実施している地下水の流行調査に関して、米子市としての見解をお伺いします。
次は、旧淀江町と旧米子市との合併に関して、ことしがちょうど合併１５年目ということで、一つの区切りの年になります。この合併して１５年、市長は淀江町の地域の住民の合併に対する評価をどのように認識しているでしょうか。また、今後、その認識をもとに、淀江町地域に関してどのような施策を行っていくのでしょうか。
次は、これも淀江町地域で、
淀江保育園・
宇田川保育園統合建てかえについてお聞きします。
まず、これまでこの統合建てかえ問題について、保護者や地元住民への対応に関してどのようなものであったという認識でしょうか。特に、統合建てかえそのものに関して、そして統合建てかえする場合、候補地が事実上決まっています。候補地選定に当たって、保護者、地元住民の合意が得られているという御認識でしょうか。そして、今後、この計画を進めるに当たって、保護者や地元住民や現場の保育士の提案、意見、要望をどのように取り入れ、反映していくのでしょうか、お聞きします。
次は、
情報公開制度、
公文書公開制度についてお聞きします。そもそも情報は市民のものです。市民のものである情報をいかに市民がアクセスしやすくするか、これが
公文書公開制度だと私は思っています。これについて２点お聞きします。
公開制度で全部開示、一部公開、非公開というさまざまな形で公開されています。特に、非公開もしくは一部公開、この一部公開というのは黒塗りで公開される、そういったことを指しています。これらに関して、運用は適正にされているか、見解をお聞きします。
２点目、この制度に関して、会議録等の
録音データ、これも公文書として開示の対象になっています。この
録音データに関して、現状では以下のようになっています。まず、この
録音データの保存、公文書ではありますけど、保存期間は
会議録作成までとされています。逆に言うと、会議録が作成されれば、このもともとの
録音データは破棄する、そういった運用が現在はなされています。そして、この
録音データの公開の仕方は、いわゆる視聴、要は出かけていって聞くという形でしか認められていません。こういった現状、私は公文書の保存という趣旨、そして市民の利便性の視点から見直しが必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。
次は、ことし４月から運用される
会計年度任用職員制度についてお聞きします。
この制度の施行に向けて、昨年１２月、国は数値という形で次のように国の考え方を示しています。まず、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、必要となる財源は確保されている。２つ目、つけようとする職務の内容、勤務形態に応じて、任期の定めのない常勤職員、
任期つき職員、
会計年度任用職員等いずれが適当かを考慮すべきである。３点目、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っている
フルタイムでの任用について抑制を図ることは、法の趣旨には合わない。４点目、財政上の制約を理由として期末手当の抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは法の趣旨に合わない。このような考え方を国は示しています。この国の見解、考え方に対し、米子市の考え方と対応方針をお聞きします。
次、
同性パートナーシップ承認制度、事前に通告をしていましたが、昨日、前原議員も同様な趣旨で取り上げ、質疑がなされました。ということで、これは私のきょうの質問からは割愛をさせていただきたいと思います。
それから、次、上水道、下水道について、上水道、下水道との統合を行い、経費の節減を図る取り組みをすべきだと思いますが、認識をお尋ねします。
次は、中海に関してお聞きします。
中海は、鳥取・島根両県にまたがる汽水湖で、昔より私たちにさまざまな恵みを与えています。かけがえのない宝です。その中海が、特に戦後になって食料の増産計画による干拓や中海周辺の生活環境の変化などにより水質が極度に悪化し、頻繁に赤潮が発生し、地域住民を嘆かせた時期もありましたが、下水道の整備などさまざまな対策がとられ、幸いにも現在は泳げるまでに回復しました。しかし、もとの姿に戻すにはまだまだ多くの課題があり、さまざまな対策を実施する必要があります。今後、主にどのような対策をするのかお聞きします。
また、中海を埋め立て、遊水面積を極端に縮小してしまったことから、水害のおそれが指摘されています。今後、どのような対策が市長は必要だとお思いでしょうか。
次に、市長の政治姿勢についてということで、
地方創生実現のための市長のビジョンについてお伺いします。
米子市は、国の
地方創生戦略に基づき、米子がいな創生戦略を策定されています。この地方創生の取り組みによって、将来世代につなぐ米子のまちの姿が語られています。基本目標には、しごとを守り生み出す元気なまち米子とか、ひとを愛し育む希望のまち米子とかあります。要は、地場産業を育成し、企業誘致を実現し、若者の働く場を確保し、若者の人口をふやすことで、子どもを多く産み育てる魅力ある環境を整備するとのことのようです。だから、県外からも米子に来てね、住んでねということであると思いますが、全国の自治体でも同じようなことが言われています。ただ、全ての自治体でこのようなことに関して、どこの市民も実現性に疑問を持っています。市長が具体的な政治戦略を示されて初めて、市民がこの政策を信頼できるものになると思いますが、市長の所見をお伺いします。
次は、小学校における英語教育について、小学校で英語教育の必修化というのが決まっています。この英語教育の必修化に伴う今後の取り組みをお伺いします。
次は、自治会について、現在の自治会の組織率と市からの
業務依頼内容についてお伺いします。
次は、公共交通についてです。公共交通に関しての施策の実施に当たり、市民の考えや要望をどのように把握し、取り入れていくおつもりでしょうか、お伺いします。
次は、
市道安倍三柳線について、これは完成予定はいつでしょうか、お伺いします。
以上、私の質問を終わります。明快な答弁を期待します。お互いの主張、考えが深まるよう、また市民が聞いて納得できるような議論になるよう、必要があれば質問席に着いて再質問、または同僚議員による関連質問を行いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） 会派よなご・未来の土光議員さんの代表質問に対しまして、私の所管する部局の内容につきまして、私のほうから答弁をいたします。
最初に、住民投票によって市民の意思を問う手法も必要ではないかという御意見についてでございますが、
米子市民自治基本条例におきまして、
間接民主制を補完するものとして、
市民投票制度について定めているとこでございます。この中では、市政の特に重要な事項について、事業ごとにその都度条例で定めるところにより、市民投票を実施することができるというふうに定めております。
続きまして、島根
原子力発電所に関する御質問でございますが、
原子力発電所で総発電量の２０から２２％を賄うことが実現可能かというお尋ねでございます。国の定める
エネルギー基本計画にそのような見通しが示されているということは承知をしております。これにつきましては、
エネルギー自給率や電力コスト、地球温暖化への対応などを国で検討された上で示されたものであるので、この実現につきましては国のほうで取り組まれるものと考えております。
また、
広域住民避難計画の実効性、またその実効性の確保は原発稼働の前提となるかというお尋ねでございますが、
広域住民避難計画につきましては、現在、でき得る最善の対策を盛り込んだものでありまして、一定の実効性があるものと考えております。今後も訓練で得られた課題を計画に反映しながら、より実効性が深まるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、その計画の実効性につきましては、国が関係自治体の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめ、その合理性などについて確認、了承するという仕組みがあるものと認識をしております。市としては、原発の稼働の有無にかかわらず、市民の健康と安全を守るために、引き続き避難訓練の実施等によりまして避難計画の実効性の深化に努めていく必要があると考えております。
続きましては、原発事故に係る
原状回復措置が、これは何を意味するものかというお尋ね、あわせて、補償の原資はどのように担保されるのかというお尋ねでございますが、中国電力との安全協定の運営要綱第１０条におきまして、中国電力が補償する損害は、放射線の作用等による人的又は物的損害等の直接損害をいい、これには自然環境への影響も含まれるものと定められておりまして、具体的には原子力損害の賠償に関する法律などに基づき、司法も含めて判断されるものと考えております。
また、補償の原資は、原子力災害の賠償に関する法律におきまして、事業者が締結を義務づけられている
民間保険契約によるもののほか、同法第１６条に規定されていますとおり、必要があると認められるときは政府も必要な援助を行うものと認識しております。
続きまして、
産業廃棄物最終処分場の計画についてのお尋ねでございますが、処分場の必要性や緊急性についてのお尋ねでございます。令和元年８月８日に開催されました
市議会全員協議会におきまして、
環境管理事業センターから提示されました資料によりますと、残存容量が平成１５年に1,３６４万立米だったものが平成２４年には８０８万立米に減少しているということが示されています。２６年度に増加しておりますが、これは三重県での施設の増加、また２８年度の増加は和歌山県の施設における増加によるものでございまして、鳥取県が主に搬入先としております兵庫、島根におきましては、残存容量が減少していると伺っております。また、島根県の
民間処分場の事例につきましても承知しておりますが、現在のところ、搬入に際しましては、事前協議制となっているということも認識をしております。
また、地元の範囲や同意のとり方についてのお尋ねでございますが、米子市
クリーンセンターの設置に当たりましては、設置場所の近隣３地区、これは加茂、河崎、夜見でありますが、その３地区の
自治連合会から同意書をいただき、
公害防止協定を締結しております。３地区の
自治連合会で組織されております米子市
クリーンセンター対策委員会総会、これが毎年開催されておりまして、市から環境測定の状況などについて報告を行っております。本市が主体となって設置する施設については、基本的にこれまでと同様な考え方で対応するものと考えております。
県が実施をしております
地下水調査についての本市の見解についてのお尋ねでございますが、県が独自に行う
地下水調査につきまして、市が見解を述べるものではないと考えております。
続きまして、淀江町と米子市の合併についてのお話でございますが、合併して１５年の評価と今後の施策についてのお尋ねです。合併に対するさまざまな地域住民の思いがあるということは認識をしておりますが、本市といたしましては、
新市まちづくり計画を着実に実施をしてきたと考えております。そして、今後も淀江地域のさまざまな魅力を高め、地域資源を生かした
まちづくりを進めていきたいと考えております。
続きまして、淀江と宇田川の各保育園の統合建てかえについてのお尋ねでございますが、建設地を含むその考え方についてですが、
淀江保育園と
宇田川保育園の間に位置する場所であるということや、交通の利便性がよく、送迎がスムーズに行われること、また現園舎と別の場所でありますことから、工事期間中の保育に影響が生じないことなどから総合的に判断をいたしました。
住民の同意についてのお尋ねですが、
宇田川保育園保護者会、そして
淀江保育園保護者会、さらには
淀江地区自治連合会及び
宇田川地区自治連合会から、統合建てかえの推進についての要望書の提出をいただいておりまして、保護者及び地域住民の皆様に丁寧な説明を重ねてきたことで、本市の
保育所統合建てかえ計画や建設地の選定につきましては理解を得たものと考えております。
統合建てかえを進めるに当たっての提案、意見、要望などの聞き取りについてのお尋ねですけれども、市の内部のほうで保育士と
建築担当職員が設計や設備について繰り返し協議をしておりまして、基本計画となる平面図案を策定したところでございます。この計画をもとにしまして、保護者や地域住民とも意見交換を行うこととしております。
続きまして、公文書の公開制度についてのお尋ねでございますが、公開、非公開の適正な運用についてのお尋ねでございます。本市におきましては、米子市
情報公開条例の趣旨にのっとりまして、公文書は公開を原則として
情報公開制度を運用しております。しかしながら、例えば公文書の中に含まれます個人情報など、公開をすれば個人の権利利益が侵害されるおそれがある情報につきましては、例外的に非公開、いわゆる黒塗りをすることとなります。このように、非公開とすべき情報につきましては、条例第７条において非公開情報と定められておりますので、これを厳格に運用しているところでございます。
また、
録音データ、つまり
音声データの公文書としての保存のお尋ねでございますが、会議などを録音しました
音声データにつきましては、議事録が完成するまでは公開請求の対象となりますが、議事録が完成したらすぐに消去する取り扱いとしております。このような
音声データは、議事録を作成するという目的を果たした後は消去するということを前提として録音したものでございまして、この取り扱いを変更する予定はございません。
続きまして、
会計年度任用職員につきまして、国の考え方に対する本市の考え方についてのお尋ねでございます。
まず、職の整理と勤務時間の設定についてでございますが、職の整理、つまりは
会計年度任用の職とすべきかどうかにつきましては、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質によりまして、正職員をつけるべき業務以外のものを
会計年度任用の職と整理したところでございます。そのうち、
フルタイムで勤務をする職員を
会計年度任用職員、短時間勤務の職員を
会計年度任用短時間勤務職員としたところでございますが、現段階で
フルタイム勤務が必要な職員につきましては、正職員の職のみと整理しておりますことから、現在のところ、
フルタイムで勤務をする
会計年度任用の職は設置していないところでございます。
また、給与の決定についてでございますが、財政上の制約を理由として給与を抑制するというようなことはしておりませんで、その職に必要な資格や他市における同一職種との均衡などを考慮して、給与を決定したところでございます。
また、国が示した予算措置についての実態と評価についてでございますが、
会計年度任用職員制度の導入に合わせまして、国は期末手当の支給などにかかります経費を地方交付税で措置するというふうにしておりますが、概要にとどまっておりまして、詳細につきましては現在のところまだ示されておりません。国の今後の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
続きまして、上水道と下水道の統合を行い、経費の節減を図る取り組みをすべきというお尋ねでございますが、人口減少下におきまして、施設の更新需要は増加しておりまして、両事業ともに一層の経営努力の必要があると認識しております。両事業とも、重要な
生活インフラでありまして、まずは両事業間においてさらに事務の効率化が図られる点の洗い出しを行うなど、組織統合によるメリットや課題を整理したいと考えております。また、組織統合にかかわらず、事務の効率化と合理化の成果は出していかなければならない、そのように考えております。
続きまして、中海を取り巻く課題についてのお尋ねでございますが、
水質保全対策について、今後の内容についてのお尋ねでございます。中海に係ります
湖沼水質保全計画に基づいて、公共下水道の整備や合併浄化槽などの
生活排水対策を行ってまいります。また、道路や水路等の清掃、
環境保全型農業の推進など、流出水の対策も行ってまいります。さらには、国による浅場造成や覆砂事業の湖内対策もあわせて実施することとしております。
また、高潮発生時の現状と対策についてですけれども、中海の高潮発生時には、排水路への逆流を防止するための排水樋門の操作を実施しております。また、
排水樋門操作を行うことによりまして発生する内水排除につきましては、
排水ポンプ運転により対応しているところでございます。
続きまして、地方創生の実現に向けた具体的な政治戦略についてのお尋ねでございますが、地方創生の総合戦略につきましては、このたび米子市
まちづくりビジョンをお示ししたところでございます。このビジョンを市民の皆様に御理解いただくことが重要であると考えておりまして、今後、あらゆる機会を捉えて説明をしてまいりたいと考えております。
続きまして、自治会につきまして、現在の組織率と市から業務依頼の内容についてのお尋ねでございます。まず、組織率につきましては、平成３１年の４月３０日現在で６１％となっております。業務依頼につきましては、広報などの配布、各種の回覧、各種委員の選出の協力などさまざまな業務を依頼をしております。
続きまして、公共交通についてのお尋ねでございます。市民のニーズの把握や反映についてのお尋ねでございますが、今後の交通施策の検討につきましては、米子市公共交通ビジョンをもとに、関係機関との調整を行っていくこととなりますが、新年度予算に盛り込みました新たな総合交通体系の調査研究事業の中で市民ニーズの把握についても考えていく予定にしております。
続きまして、
市道安倍三柳線についてのお尋ねでございますが、この完成予定でございますが、市道外浜街道線から通称外浜産業道路までの間、延長４００メートルの１工区につきまして、令和３年３月を完成予定として事業を進めてまいります。
以上、私の所管する部局に対する御質問についての答弁でございました。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）（登壇） 会派よなご・未来の土光議員の代表質問にお答えを申し上げます。
英語の必修化に伴う今後の取り組みについてのお尋ねでございます。このたびの学習指導要領の改訂によりまして、令和２年４月から、これまで５、６年生で行っておりました外国語活動が３、４年生へ移行するとともに、５、６年生には新たに外国語科として位置づけられます。このことによりまして、３、４年生の外国語活動を年間３５時間、５、６年生の外国語科を年間７０時間実施することとなります。
学習内容としましては、外国語科においては、これまでの話すこと、聞くことを中心とした学習に加えまして、段階的に文字を読むこと、書くことが加わることになります。今後は、これまで２年間の移行期間に準備を進めてきました教育課程を確実に実施するとともに、教員の授業力の向上に一層取り組んでいくことで、児童の資質、能力の確実な育成を目指したいと考えております。さらには、中学校英語科とのスムーズな接続が行われますように、小中学校の連携を密にしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 最初に、直接民主制、
間接民主制の関連で追加で再質問をします。
基本的な認識としては、私が言ったまちの重要な課題に関して住民投票という手法がある、これは市民自治基本条例にも定められているということで、基本的認識は同じだというふうに理解しました。
そこで一つお聞きしたいのですけど、この
間接民主制、直接民主制、自治基本条例にも書かれていますし、市長も言及されました。あくまでも直接民主制というのは
間接民主制を補完するもの、そういう位置づけという考え方と、それから私が壇上で言った土台は直接民主制で、だけど全部はできないから
間接民主制で日常の運営をやってる。この辺の考え方に関して、市長はどういうふうにお考えかお聞きします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 先ほどのお問い合わせがありましたいわゆる市民投票についての基本的な考え方について、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
市民投票につきましては、議員おっしゃられました
間接民主制のもと、いわゆる市長と議会がよりよい判断をするための材料を得るための方法と、この自治基本条例においては基本的に位置づけられているというふうに認識しております。そして、そこで市が直接的に市民の意思を確認し、市民が意思表明をできる市民参加の方法として、市政の特に重要な事項について、その事業ごとにその都度条例で定めるというのが市民投票条例の趣旨であるということでございます。
なお、この条例につきましては、地方自治法にのっとったものということになっております。以上です。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 市長にちょっとその辺の、
間接民主制、直接民主制、補完するものかという考え方、それからあくまでも土台は直接民主制という、その辺の考え方について市長の見解を、考え方をお聞きしたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 恐らくですけれども、いわゆる理念の話と制度論がちょっと、多分ごっちゃになってるんじゃないかなと思います。つまり、理念の話としては、私は土光議員がおっしゃるように住民の皆さんの意思が行政、政策に反映されるべきという考え方はそのとおりだというふうに思っております。ただ、それを具体的にやる仕組みとして、制度の問題としては、そこで
間接民主制という形をとらなければ、なかなか複雑な事案などについて理解しづらいものもあるだろうということで、選ばれた議員さんたちに議場で議論をしてもらって、そこで決していただくという仕組み、つまり
間接民主制がとられているわけだという認識をしております。
そこにおける住民投票制度というのは、それでもなお、その議会がもしも住民の皆さんの考え方が反映し切れないものがもしあるとするならば、あるいは住民の皆様方の考え方が十分に把握し切れないものがあるとするならば、それをいわゆる
間接民主制を補完する制度として直接民主制があるという認識だと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 市長の言われるとおり、理念ということと制度ということで、それぞれ分けて物事は考えていくと、それはそのとおりだと思います。
これに関して、私は特に強調したいのは、この米子市は過去、まちの重要な課題に対して直接民主制で住民投票をするという、そういった住民投票条例を可決したことがあります。これは全国初の出来事です。このことは、やはり今の私たちもちゃんと認識をすべきではないかと思います。ということでちょっと紹介をします。これは、過去、米子市において、中海の淡水化に関して、市政の重大な課題ということで市民に直接意思を問うということで、中海淡水化に関して住民投票条例、議会で可決しました。今、映してもらっているのは昭和６３年、１９８８年です、このときにこの議場、この市議会で可決した翌日の新聞です。見出しは「民主主義が生きていた」というふうな評価を得ています。昭和６３年の山陰中央新報です。米子市として、これは全国に先駆けてこういった住民の意思を直接問う、まちの重要な課題ということで実際に条例を制定した、米子市はそういった経緯があるということは、私たちは今でも念頭に置いておくべきだと思います。ということで、この新聞記事を紹介させていただきました。
それから、次にお伺いします。次は、島根原発関係ということで、まず最初私が聞いた国のエネルギー政策、これは答弁では、国はさまざまな理由でこういった計画を立てている、それはそうだと思います。ただ、それが本当に、ある意味で常識的に考えて、つまり原発を２０３０年には総発電量の２０から２２％の需要を賄う、これが本当に実現可能なものかどうか、この辺に関しての答弁がなかったと思いますので、これに関して、つまりエネルギー政策の中身の評価ではなくて、国が言っている総発電量の２０から２２の需要を原発で賄うということが本当に今の現状、あと１０年後です、可能だというふうに市長はお思いかどうかということで、再度お聞きします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは繰り返しになりますけれども、まず、そもそもその
エネルギー基本計画の中で定められたものでありまして、これは国がその実現についても取り組まれるものというふうに認識をしております。逆に言うと、地方行政のほうでそのあたりの中身を精査をしてということはなかなかできないことだというふうに思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） もう少し中身について、市長の率直なお考えをお聞きしたかったのですけど、例えば２０３０年、想定される電力需要量、ざっくり言うと、単位が億キロワットでいうと、約１万億キロワットアワーです。億キロワットアワーでいくと、約１万です。要は１兆キロワットアワーと言ってもいいわけですけど、億キロワットということでいくと、約１万の需要が想定されます。２０３０年、今から１０年後、今、動かそうとしている原発、まだ廃炉になってない原発、原発の耐用年数は４０年ですから、耐用年数が４０年に来ない原発、これをたとえ全て動かしたとしても、想定される発電量は1,２００です。１万に対して1,２００。割合でいくと約１０％ちょっとというのが常識的な、これからどうなるかという判断。それでも国は、２０から２２という、そういった目標を出してる。これ、誰が見ても実現は疑問視している数値です。やはりこの辺のことに関しても私は、ちゃんと中身を考えて、原発について考えていくべきだと思います。
次の項目、避難計画の実効性に関して、市長の答弁は、一定の実効性はあるというふうに言われました。一定のをつけられたのですけど、まずお聞きしたいのは、実効性があるというのはどういった基準で実効性があるかないか、この判断の基準はどのように考えられているでしょうか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 原子力のさまざまな避難訓練等の対応でございますけども、これはそれぞれ国、県、関係市で地域防災計画の原子力災害対策編及び、それから
広域住民避難計画を定めて、その訓練を毎年度行っているところでございます。
それで、その実効性ということでございますけど、市といたしましては、要するにこういった計画が訓練を重ねて修正すべきところは修正しつつ、そういったものが計画として合理性があるのかどうなのか、こういったことじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 説明としては単なる言葉の言いかえにすぎない答弁だと思います。合理性があるかどうか、つまり実効性があるかどうか、どういった視点で合理性があるか、言いかえれば実効性があるというふうに判断、お考えなんでしょうか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） その合理性につきましては、それぞれの避難訓練内容はさまざまございます。例えば、情報伝達訓練でありますとか、実際に一時集結所に集結していただいて、バス等を使って避難退域時検査会場に動くでありますとか、等々、さまざまな計画の部分というのがございます。それぞれのところが計画について訓練してみた場合、見直すべき点があったら、それを計画に対してフィードバックするとか、そういったことを積み重ねる中で、それぞれの部分ということが全体として合理性があるかっていうことが、先ほど市長も答弁いたしましたけど、国が中心となって定めていきます緊急時対応、そういったものが自治体の避難計画も含めて、今後定められることになりますので、そういったものが、その合理性が了承されるのかどうなのかということではないのかなというふうに考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） では、具体的にお聞きします。要は、原発事故が起きて、放射線が拡散して避難するというのは、要は被曝を避けるため、これが第一の目的だと思います。
例えば、被曝を避けるための一つの有効な手段は、安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用することがあります。実効性があるということに関して、例えば今の計画上、そして実際訓練してその計画どおりにできるかどうか、今までして、今の計画、訓練の成果を踏まえて、住民は避難の場合、この安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用できる、そういった計画であるというふうにお思いでしょうか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 原子力災害時に安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用できるかとのお尋ねでございますが、議員も御承知のとおり、原子力災害時には一時集結所等で安定ヨウ素剤を緊急配布することとしており、米子市地域防災計画におきましても、この緊急配布は、国の指示を原則としながらも県市独自の判断でも行うものと定めております。事態の進展に応じましては、国の指示にかかわらず、県と連携しながら適切な配布、そういったものをやっていく必要があるというふうに考えております。
また、高齢者や障がい者、小さい子どもが世帯にいる場合など、安定ヨウ素剤を一時集結所で円滑に受け取ることが困難である方で希望される方に対しては、安定ヨウ素剤の事前配布も行っておりますので、今後も引き続きその周知等について努めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） まずちょっと前提でお聞きしますけど、安定ヨウ素剤、適切なタイミングで服用、これが必須です。適切なタイミングというのはどういうタイミングだと理解してますか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 安定ヨウ素剤の適切なタイミングについてでございますが、まず原子力災害が起きましたときには、その緊急時の段階に応じまして、一定の段階になりますと、基本的には屋内退避指示等が出てまいります。その後、放射線プルームの測定の状況を見ながら、広域避難をするという段階に移ります。その過程の中で、原則としては放射線を一定量浴びないまでの適切な時間ということを国のほうがまず第一義的に判断されて、指示されるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 適切な時間、これ非常に重要だと思います。具体的にどういう時間帯に飲むのが適切なタイミングの服用ですか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） これは国の考え方にもあらわれていますけど、そのタイミングっていうのは一様に図れるものではないというふうに考えております。その辺は、実際の放射線の状況等によって、まずは国のほうが判断されるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 国の指針、これは安定ヨウ素剤の配布、服用に当たってで、ここで具体的に記載されています。安定ヨウ素剤というのは、放射性ヨウ素を体内に取り入れないために事前に放射性でないヨウ素剤を服用する。だから、被曝する前までに飲むというのが考え方です。具体的には、この服用に当たって、国の文書では、被曝される２４時間前から被曝後２時間まで、被曝しても２時間までは一応猶予がある。この間に服用するのが、これが適切なタイミングというふうにされています。これが適切なタイミングです。
だから、避難計画でこの間、被曝する２４時間前から被曝後２時間、この間にきちっと安定ヨウ素剤が服用できる、そういった計画、そしてそれが実際にいざというときに行われるということが担保されているでしょうか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 国の原子力対策指針に基づきまして、国、県、市はもう最大限その考え方に基づいて対処するというような計画になっております。一時集結所に集まっていただいて渡す場合もありますし、備蓄されてるものを皆さん方に届けるということも場合によっては想定されますし、避難退域時検査会場に車で行っていただく、あるいはバスでいろんな公共交通機関で行っていただくっていうようなことも含めまして、それぞれの場所で配布をするということは予定されているところでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） これ、以前指摘したことです。避難計画で一時集結所に集まるにはバスで避難、それかもう自家用車で直接避難、そういった２つが想定されています。自家用車で避難するのがもう９割だというふうに計画上も想定されています。特に問題にしたいのは、最初、言及ありました高齢者とか妊産婦、乳幼児と、それから自家用車で避難する人、この人たちが今言った適切なタイミング、被曝の前２４時間から被曝後２時間、この間にきちっと服用できる、そういった計画になっているかどうかというところが問題だと思います。
自家用車で逃げる方は、これは自宅からある意味で一時集結所、ただし、９割の方は自家用車で避難します。安定ヨウ素剤は事前配布は始まっていますけど、まだ非常にわずかです。だから、ほとんどの人は、自宅には安定ヨウ素剤、まだ持っていません。その人が自家用車で逃げるということは、安定ヨウ素剤をどこで手に入れてどこで服用するか、計画上、どうなってますか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 避難退域時検査会場で配布するということになります。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 自家用車で逃げて避難退域時検査会場で今、配布、服用する。この自家用車で逃げる人は、一時集結所に寄って、ここで配布、服用という、計画上それはないんですか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 一時集結所というのは、自家用車避難されない方々に集まっていただいて、交通手段としてはバス等で輸送すると、そういった場所であるというふうに計画しております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 計画上は、多分私もそうだと思ってます。実は、この前、県の担当者と意見交換したときに、自家用車で逃げる人も一時集結所に寄ってもらって配布をされるという、そういうふうな計画になっているという話だったのですけど、どうもちょっと私は、根拠が不明だということはちょっと、そういったことがあったということはお伝えします。
だから、今の計画、言ったように、自家用車で逃げる人は避難退域時検査会場で一応配布、服用する。これも実際、本当にここに寄るのかとか、ここに寄るために駐車場とかそういったことが本当にちゃんとあるのかという問題も大きくあります。
それから、何よりも問題なのは、適切なタイミングというのは、被曝前が原則、被曝しても２時間以内。この人たちは、例えば島根原発で事故が起きて放射性物質が拡散して、これは点、点、点、点というのは放射性物質を見える化してちょっと描きました。この辺で被曝をするはずです。３０キロ圏内、例えば一時集結所に歩く、この辺がある一定の高線量になったら避難するということですから。そうすると避難退域時検査会場まで行ったら、ここは当然、もう被曝のおそれはないという前提でいろいろされてると思います。ということは、今の計画は、自家用車で逃げる方は安定ヨウ素剤を持ってないから服用できない。ずっと、多分シミュレーション等でかなり時間かかります。被曝の可能性はここです。ところが、それを過ぎたここで初めて服用できる。つまり、明らかに被曝後に服用するという、そういう計画になっているのではないかと思いますけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 自家用車を用いました避難につきましては、議員も御承知だと思いますけど、一斉避難ではなくて段階的避難ということで、原発に近いところから順に避難をしていきます。それで、原子力災害の発生の程度、状況、進展のぐあいによってですが、基本的にはまずは屋内退避をしていただいて、放射線プルームの状況をしっかりとモニタリングをして、その状況で被曝しない段階で当然、国としては避難指示というのを出されるんじゃないかっていうふうに計画としては考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） いや、段階的避難であろうが、国の指示であろうが、とにかく一定の放射線量になったとき、２０マイクロシーベルトだったら１週間以内、５００だったら即、避難の方法は段階的、いろいろあるかもしれませんけど、とにかく一定の線量になったときに避難する。それはどういう避難の仕方も同じことです。私の言ってるのは、だから、一定の線量になってから避難する。避難するときは自家用車で逃げる人は安定ヨウ素剤は手元にない。初めてここに行って、ここは計画上は被曝のおそれがないよ、そこに初めて行って安定ヨウ素剤を配布されて服用する。明らかにこれ被曝後に服用する、そういった計画になっていると思うのですけど、いかがですか。それを聞いてます。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 議員がおっしゃる被曝というものがどういったレベルのことをおっしゃってるかわかりませんが、とにかく
広域住民避難計画っていうのは適切なタイミングで国から避難指示というのを出していただく。それまでは、まずはそういった被曝を極力抑えるということで屋内退避をしていただくと。それで、放射線プルームの状況も見ながら避難指示をしていただいて、東のほう、中部、東部のほうに広域住民避難をしていただくわけなんですけど、途中、これからの訓練も必要になりますけども、避難退域時検査会場で交通誘導もしますし、交通管制もしますので、そこに寄っていただいてそこでお渡しすると。仮にそこを、そういった交通誘導にも従わずにほかを通られた方は、中部、あるいは東部のほうに、また安定ヨウ素剤を配布する仕組みもあるというふうに県のほうに言っておられますんで、そういったことで全体として全体の避難を円滑化させていくと。安定ヨウ素剤についても配布していくと、そういう計画であると承知しております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 理由は繰り返しては申しませんけど、今の計画、実際説明したような計画です。自家用車で逃げる方が適切なタイミングで安定ヨウ素剤を服用できる、そういった計画上もなっているというふうに思うんですか。適切なタイミングというのは、被曝する前まで、被曝しても少なくとも２時間後まで、この間に自家用車で避難する人も安定ヨウ素剤を服用できる、そういった計画であるというふうに言うんですか。計画であるというふうな認識なんですか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 実際のシミュレーション上のことではありますけど、段階的避難を使えば米子市の地域では、広域避難をするのに最大でも２時間４０分ぐらいですか、一斉避難しちゃうと混乱も生じますけど、渋滞等の発生も加味しまして、１２時間ぐらいかかってしまうわけです。そういった効率的な避難をぜひ住民の皆さんに協力していただいて、２時間ぐらい時間がかかるっていうことも加味した避難というものを国のほう、指示していただけるふうに思っておりますし、先ほど申しましたとおり、安定ヨウ素剤の配布に関しましては、事態の進展によりましては国の判断を待たず、県と連携して市としてでき得る最大限のことを努力していく、そういったことも含めた計画であるというふうに了解しております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） これはきょうの本題ではないので、特に細かくは言いませんけど、今のような自家用車で逃げる方、適切なタイミングで飲む、これを実施する方法は、事前配布をきちっとすれば、これは少なくとも解決できる問題だと私は思っています。ただ、今はそういう状況にはありません。
それから、もう一つ補足で言っておきますけど、安定ヨウ素剤、適切なタイミングで飲むことが必要、被曝前、被曝しても２時間後。国はこう書いてます、ただ２時間後であっても、被曝後２４時間ぐらいまでだったら４０％ぐらい被曝の抑制効果がある。ただし、こうも言ってます、もし被曝後２４時間超えて安定ヨウ素剤を飲むと、かえって有害である。つまり、もう被曝後２４時間だから一定の放射性ヨウ素を体内に取り入れています。それは時間がたてばそれなりに排出をされます。その排出するということに関して、２４時間後以上たって安定ヨウ素剤を服用すると、かえって排出が抑制されるから有害だと書いてます。だから、非常にこの適切なタイミングで飲むということをきちっとできるような計画にならないと、私はだめだと思っています。それがきちっと確保されない限りは、避難計画が実効性があるというふうには言えないというふうに思います。
再度聞きます。安定ヨウ素剤が適切なタイミングで飲めるかどうかは多少議論がありますけど、少なくとも適切なタイミングで飲めるというような計画でないと、その避難計画は実効性があるというふうには言えないと思います。いかがですか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 実効性に関しましては、計画としては合理性があると思っておりますし、実効性は今後さらに深化させていかないといけないと思っております。議員御案内の事前配布の件につきましても、今後も啓発を続けますとともに、県とも今後のその取り扱い、どういうふうにしていくのかっていうことは、さらにこれまでの経験も生かしながら考えて、全体として
広域住民避難計画の実効性を高めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 次のところで、ちょっと市長の答弁、聞き漏らしているかもしれませんけど、原発の再稼働に関して避難計画の実効性があるかどうかはちょっと今議論がありますけど、少なくとも再稼働に関して、避難計画の実効性の確保、これは稼働の前提だというふうな認識でしょうかということをまず再度確認します。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その点につきましては、代表質問の答弁でお答えしたんですけれども、国が関係自治体の避難計画を含みます緊急時対応を取りまとめ、その合理性などについて確認、了承するという、そういうプロセスがございますので、そういうものだというふうに認識をしております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 国が確認するという、そういった言い方をされましたけど、少なくとも避難計画の実効性というのは稼働の前提であるという認識だと理解しました。
それから、あと、３点目で補償の問題ですけど、この
原状回復措置、答弁でここについては説明がありませんでした。原状回復というのはどういったことだと協定上なっているのですか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 先ほど一部、市長のほうも申しましたけど、協定の運営要綱第１０条に、当該損害は放射線の作用等による人的または物的損害等の直接損害をいい、この損害には自然環境への影響も含まれるものとし、
原状回復措置費用についても補償対象とするということで、これのベースになってる考え方というのは、原子力損害賠償制度全体の組み立ての中の概念だと思っております。原子力損害賠償制度全体の枠組みでございますが、これは
民間保険契約部分と、それから政府補償契約部分で最高1,２００億円までの損害賠償措置額をまず担保する仕組みになっております。それを超える部分につきましては、無限責任で原子力事業者による負担ということが原子力損害の賠償に関する法律第３条等で定めてありますが、場合によって必要と認めるときは、政府の援助ということもあわせて定められております。そういった中で、司法の判断も一部疑義ある場合はそういった判断も出てこようかと思いますけど、そういったもろもろの概念の中で協定にあらわしたものでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 聞いてるのは、どういった形で補償するか、つまり補償の原資を今聞いてるのではなくて、協定上賠償すると、今、福島の事故でも何が賠償の対象になるか、どこまで賠償するか、非常に議論があるところです。少なくとも、米子市と中国電力との安全協定では、
原状回復措置をすると書いてます。そのための補償をすると。この原状回復というのが何を意味するか、これはやはり協定を結んだ双方きちっと認識する必要があるのではないかということでお聞きしてます。原状回復、これ文字どおりとれば、もとの状態に戻すというのが原状回復です。そう理解していいのですか。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） この原状回復というものが原子力災害のときにどういった対応になるのか、例えば道路が破損してその道路を補修するだとか、そういった簡易な概念での原状回復というふうには必ずしも言えないと思います。やっぱりこれは損害をこうむった者が損害を与えた者に対してどういうふうに補償するのかっていうのは、やっぱりこの文面だけで完璧に定義できるものではなくて、場合によっては争うことも含めて、いろいろな司法も含めた判断等々でその損害賠償の内容っていうのは最終的には決まってくるものだというふうに考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） これも福島の事故で現実に起きていることです、いざ事故が起きて、どこまで補償するか。いろいろ争いがあります、場合によっては裁判になります。そういった事後のことでいろんなもめごとにならないように、事前に約束しているのがこの安全協定だというふうに思います。そのために協定は結ぶものだと思います。
そうすると、米子市は、この協定を結んだ当事者です、一方の当事者です。
原状回復措置をするというふうに中国電力は言っています。じゃあ、これは具体的にどういったところまでが対象なのか。私は、先ほど言いましたけど、文字どおりいけば、もうもとに戻すというのが原状回復です。そこをきちっと詰めなければ、文言上だけでこういった協定があるからということで補償されるというふうに、そこで思考停止になるのは私はまずいと思ってます。
実は、私、中国電力にも聞いてみました。この
原状回復措置、何まで、どこまでするんですかって言ったら、中国電力の回答は、一概には言えない。つまり、非常に曖昧な約束、協定しか結んでいないということになります。この辺もきちっと事前に内容を後でもめごと、裁判にならないようにきちっとここは詰めるべきだというふうに指摘をしておきます。
それから、補償のことはちょっとこれ以上時間の関係で質問しませんけど、先ほどの答弁でありました、これ保険にかかってます。１基1,２００億、今、島根は２号機、３号機、２基ですから2,４００。だから、事故が起きると2,４００億円は保険金が出ます。でも、福島の例を見れば、今言われてるのは２０兆円です、桁が違います。だから、それ以上は、答弁でありました事業者が無限責任、でもこの事業者がどこまでそういった補償の担保を持っているか。私は持ってないと思います。じゃあ、国がということ、国がするというのは税金で払うということです。そういう前提で補償をするということで、補償の約束がされている。この辺も私はきちっと認識をすべきだというふうに思います。
では、次に行きます。淀江の産廃処分場に関して、この処分場の必要性、緊急性、特に緊急性ということで、先ほど市長が答弁されました。周辺地域の残容量が減っているから、鳥取県内管理型処分場ありませんから、いずれ県外で受け入れてもらえなくなるかもしれないから、この辺の緊急性があるということで、理由の一つで近隣で残容量が減ってるという答弁がありました。
これは市長が言及されたのはこれのことだと思います。これは、もともとは鳥取県の資料です。ただ、今言われたように、８月の
環境管理事業センターが必要性、緊急性ということで、残容量が減ってる、資料の一部にこのグラフがありました。これ見ると、減ってます。だから、このままでいくと残容量がなくなる可能性があるということは受け入れてもらえなくなる可能性がある、だから緊急性もあるというお話でした。
私は最初、このグラフを見たときに、最新が平成２４年、市長、言及されましたけど、これ以降も実はあって、実はふえてるというデータがあります。ふえてるのは、三重県とかほかのところでふえてるから、そういった言及がありました。これ、もとのグラフはこれです。実はこの残容量で、最新が平成２４年、実はデータ見ると、それ以降はふえているじゃないかという指摘、これは実は山川議員が県議会で指摘しました。そのときの資料、これです。これは私もこの資料、県からいただきました。だから、残容量を示す流れとしては、これがある意味で元データです。これをもとに、鳥取県とか
環境管理事業センターはこれをつくって、残容量が減ってる、だから県内に必要だというふうに言ってます。
これって、私はこの２つを比べたときに、非常に作為的な説明だと思いました。理由はいろいろあります。一つは、まず縦軸、ゼロじゃなくて７００から始まってます。だから、すごく減って、本当にすぐなくなりそうな印象を持ちます。これ作為的かどうかわかんないけど、そういったグラフ、わかりやすくという思いかもしれませんけど、ここ、７００から始めてるグラフです。１５と１７と２２と２４、つまりもとのデータからここだけ抜粋してグラフをつくってます。もとは多少前後してます、そのうちのこの４つだけを抜き出して、ほぼ直線上に減ってますよというふうな印象を持たせるような資料のつくり方です。これはちゃんとゼロから始まってます。だから、減ってるけど、そんなにすぐなくなるような印象はこれは持ちません。こういったことで、いかにも残容量がもうすぐゼロになるような、そういった説明をして、だから緊急性があるというのは、説明としてもまずいし、事実もそれとは違うと思います。
先ほど市長が言及されました。これ以降、実はふえてます。ふえてる理由は、三重県とかそこにできたからというふうに言ってますけど、少なくとも客観的に近隣の残容量を示すためには、こういったとこまでデータできちっと示して、それで理由を言って、だから緊急性がある、そういった言い方をしないとだめだと私は思います。多分米子市は鳥取県から提供されたこのグラフだけを見て近隣の残容量が減ってるから、だから緊急性がある、そういった判断をしたのではないかと思いますけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 議員お示しのグラフにつきましては承知をしているところでございますが、それ以降、県議会のほうでのやりとり等も含めますと、近畿・中国圏内の状況につきましては、議員のお示しされたグラフのとおりでございますが、鳥取県が県内産を搬入しております兵庫県、あるいは島根の松江等については残容量が減っているというふうに伺っているところでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 島根に関しては残容量が減っているのですか。どうやって確認しましたか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 数値のほうまでは取り寄せてはおりませんが、まつえ環境の森につきましては、ただいま拡張をされていくという情報は伺っておりますが、そこの拡張部分につきまして、県外産の割り当てが確保された、あるいは保証されたものであるかどうかというところまでは伺っておりません。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 今言及されました、まつえ環境の森ですね。だから、全体の流れは、再度言いますけど、こういった流れ、きちっとこれをもとに、こういったのを示して残容量が減るというのは、私は非常に作為的だというふうなことを申し上げておきます。
ただ、これも近隣ですから、じゃあ、三重県がどうだったかというのは、直接は鳥取県には私は関係ないと思います。７割は兵庫県、２割は島根県、今、島根県のことに言及されましたので、まつえ環境の森、あそこ拡張の予定があるというふうな言い方をしましたけど、これもう拡張が予定があって、拡張されています。これは昨年のことです。だから、このグラフの延長でちょっと言うと、このグラフも最新は平成２８年で、まつえ環境の森は昨年の３月に正式に拡張許可がおりてます。拡張は、もう確定的です。だから、これ以降、近隣の全体でいくとどういうグラフになるかわかりませんけど、少なくとも島根県の残容量はこれでかなりふえているはずです。そういった状況を踏まえてもなお、近隣の残容量が減少しているから緊急性があるというふうに言われますか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 島根県の残容量につきましては、土光議員がおっしゃられたとおりでございますが、全国的な傾向を見まして、県外産を受け入れを制限するところが出てきております。松江の拡張部分につきまして、いつまで県外産を受け入れていただけるかどうかというところは確たるものはございませんし、県外産を入れるというお話もいつまで必ず確保するというお話は伺っていない状況でございます。そういったことを踏まえますと、県外産搬入制限されることが想定されますので、当然緊急性はあるというふうに考えてます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） その辺の想定に関して非常に根拠が曖昧だというふうに思います。今触れたまつえ環境の森、実はこの新聞は昨年の１月の時点での新聞、これはそういった拡張計画があるという新聞です。計画そのものは以前からありました。これ、かなり拡張部分が多いです。もともとは４０万立方が７６万、新聞記事にもありますけど1.９倍に拡張する、そういう計画があるという新聞記事です。だから、ここで拡張して、ふえるのは３６万立方メートル。ちなみに申しますと、今、淀江で計画されているのは２５万立方メートルです。ここは拡張で新たに３５万ふえる、これはまだそういった計画があるという段階です。
実際に、松江市から、松江市は中核都市ですから市に許可権限があります。中核都市ですから市が許可をしています、それが３月です。これが許可証です。実際にもう許可をされています、３月の段階。だから、今までの４０万立方が７６万立方に容量がふえました、これは確定です。じゃあ、ここが県外産入れるかどうかに関して、この事業計画見ると、県内県外区別せずに入れる、搬入先は県内外特に区別をしないで入れるという計画になっています。それがこれです。これは、この事業計画書、どこから管理型の廃棄物入れるかというのはちゃんと事業計画にあります。ここでちゃんと、こう記載があります。島根県内外、つまりここは県内県外区別をせずに受け入れる、そういった計画、それが３６万立法新たにふえてます。
じゃあ、もう一つ。島根県自身が搬入規制をするんではないかということですけど、この辺に関してはどういう御認識ですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 現時点で搬入規制はしてはおりませんが、今後、どのようになるかっていうのは承知しておりません。
〔傍聴席で発言する者あり〕
○（渡辺議長） ちょっと静粛にお願いしますね。
土光議員。
○（土光議員） もちろん、今後はわからないです。ただ、今後なりそうだというそれなりの状況の根拠なしに搬入規制になりそうだというのは、それは緊急性の説明としてはずさんです。
よく、事業センターの説明でも、島根県は事前協議が必要だというふうになってる、だから搬入規制がありそうだという説明がよくされます。実際、事前協議はしてます。これは、今映していただきたいのは、島根県のホームページそのものです、事前協議必要ですよと書いてます。ただし、ちゃんとこの事前協議は、搬入規制を行うものではありませんと明確に書いてます。文面はこうです、この協議は、事前協議のことです、県外産業廃棄物の搬入制限を行うものではなく、県外産業廃棄物の性状、量を把握するとともに、当該廃棄物が島根県内で適正に処分されることを確認する趣旨。だから、これを見て、将来搬入規制がありそうだというふうな判断、根拠には、全く私はならないと思うのですけど、何を根拠に将来島根県は搬入規制をしそうだというふうに判断、主張されるのですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 失礼しました。何をもとに判断と言われますと、全国的な傾向がそうであるので、松江、島根県がそうされてもおかしくない状況にあるというところを判断したところでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） ある意味でそういう非常に曖昧な根拠ですよね。もう一つ指摘をしておきます。全国的な傾向というふうによく言われます。例えば、このそれぞれの県で、もちろん搬入規制とか事前協議とか、いろいろやってるところはあります。国の考え方、そういった産業廃棄物の各県でのいろんな規制、こういうことに関して国はどういう見解を持っているかというのは御存じですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 国のほうの見解ということでございますが、他県のものを持ち込んではならないというような見解ではないというふうには……。
○（渡辺議長） 通告してないの。そういう正確な見解を求めるのに、土光さんは通告してないんですか。通告してあるのにこういう答弁なの。
（「してないです。」と土光議員）
○（渡辺議長） してない。
土光議員。
○（土光議員） 今言ったような具体的なところを聞くというのは通告してないので、そういった見解。実は、国の考え方は示されています。この資料は、実はそちらからいただいた資料です。国の通知というのがあります。これは令和元年５月２０日、題名は廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について。この通知が出たのは、中国が廃プラスチックの輸入がだめで、だったら日本国内で廃プラスチックの行き場がなくなった、そういう状況を踏まえての通告なのですけど、ここに、これは廃プラスチックに限らず、いわゆる産廃の搬入規制について、国はこういう考え方を示しています。ちょっとそこの該当箇所を読み上げます。「一部の自治体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている場合が見られるが、これに起因して産業廃棄物の処理が滞留したり、不法投棄等の不適正処理が生じることにより、結果的に生活環境の保全上の重大な支障を生じるおそれがある。このような廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨・目的に反し、同法に定められた規制を超える要綱等による運用については、必要な見直しを行うことにより適切に対応されたい」、国の考え方はこれです。むしろ搬入規制等をやると、不法投棄とかそういったことが起こって、それで生活環境の保全上の重大な支障が起きる可能性があるので、法の趣旨を超えた搬入規制は行わないようにというのが国の考え方です。
そういったことをいろいろ見ると、今後、全国的にも、そして具体的には島根県、兵庫県で近い将来、搬入規制が具体的に行われ、鳥取県の産廃が全く処理してもらえなくなる、そういった緊急性は私は言えないのではないかと思いますけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 先ほどから土光議員のお話を聞いておりますと、県外の処分場が安定的に確保されるからそこに捨て続ければいいんだというような議論に聞こえて仕方がありません。これは以前も議場でお答えしたと思いますが、基本的にやはり我々の地域で出した産業廃棄物を、県内に産業インフラとして、そして
生活インフラとして適切な処分場を確保して責任を持って処分すると、これがあるべき姿だろうと、このように考えております。
先ほど御紹介がありましたまつえ環境の森につきましても、土光議員のお示しになった資料、引用されませんでしたけれども、その中にも書いてあります。仮に３５万立米ほどの今回拡張、今、工事中だとお伺いしておりまして、工事中のために搬入規制がかかっておるようでありますが、工事が完成した後も１０年弱ほどしかもたないということのようであります、今の処分のペースでいけばですね。そうすると、また次の処分場ということの話になるわけであります。それをずっと当てにし続けるということで本当にいいのかどうかと、これはよく考えていただきたい。我々はそれではいけないのじゃないのかと。もちろん場所の議論はございますけども、県内に適切に、よそを当てにするのではなくて、産業廃棄物処分場を地域のインフラとして整備する必要がある。これが我々が考えている必要性であり、緊急性であります。以上であります。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 今の副市長の言ってることは特に、そのとおりだと思います。つまり、県内に必要だという理由として２つ挙げていると思います。一つは、実際に搬出できなくなる、そういった状況があるから、緊急性があるから。もう一つは、もしそれがなかったとしても県内で発生のものは県内で処理する、これが本来の姿であるから、そういったことに県外の状況に余り左右されることなく県内に必要だ。今、副市長は２番目のことを言ったと思います。これに関しては、考え方として私は特に異論はあるわけではありません。ただ、実際に、例えば昨年の８月２７日、米子市が土地の提供を承諾しようとするという案を全員協議会に示したとき、そのときの理由として、やはり緊急性のある課題の理由として、近県の処分場の残存容量が減少している。もう一つは、今言った、県内で発生した産業廃棄物は県内で処分することが本来の姿、その２つの理由から緊急性のあるというふうに言っています。少なくとも、１つ目の理由、近県の処分場の残存容量は減少してる。これは今言ったように、明らかに事実誤認、鳥取県の適当なとこだけピックアップして、そういった資料だけ見て、だから減少してるというふうに判断したと思いますけど、少なくともこの理由は当たらないのではないかと思いますけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 土光議員は、先ほどのまつえ環境の森の話もそうでありますが、当然、インフラでありますので、他県の処分場も残存容量が減ってくると、当然どこの産業廃棄物を捨てるかは別として、次の処分場を確保して、残存容量を回復しないといけないわけであります。したがって、先ほどパネルを出されました棒グラフが波を打ってるのは、残存容量が減ると必ず次の処分場が増設あるいは新設されますので、戻ってくる。そしてそれがまた減ってくるという、これを繰り返すわけであります。
したがいまして、我々が言ってるのは、そういった波を打つということは当然あるわけでありますけど、それは、じゃあ、鳥取県のために残存容量をふやしてるのかということになれば、そうではないと。その保証はないということを先ほどから市長も部長も繰り返し申し上げているわけであります。その現象として、残存容量がふえているというその事実だけをもって、緊急性がないんじゃないかという御指摘でありますが、それは私は当たらないと思います。以上です。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 近隣の残存容量が減少しているから緊急性があると言ってるのは、米子市の文書です。だから、それは少なくとも事実関係と照らしてもそれはおかしいのではないかと指摘をしているのです。もし近隣の残存容量、見かけではなくて今言ったいろんな状況、そういったことも含めてというんだったら、それをきちっと事実を示して、そういった説明をすべきです。少なくとも土地提供の段階で近隣の残存容量が減ってるというのは、最初に示した鳥取県のあのグラフ、あれだけをもとに減ってるというふうな説明しか行われていませんでした。そういった意味で、残存容量が減ってるから緊急性があるというのは、だから説明としては当たらないし、もし当たらないとは言わないまでも説明がまだまだ不十分ではないかという指摘をしているのですけど、再度見解をお聞きします。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） どうも御理解いただけないようでありますが、例えば、先ほど議員が引用されましたまつえ環境の森にしてもそうであります、まだ現在、拡張部分については供用開始されておりません。工事中であります。これは確実に供用されるという保証が、じゃあ、あるのかという話。それから、拡張後の処分場に安定的に鳥取県の産業廃棄物が処分できるという保証があるわけでもないと、このように繰り返し申し上げております。当然、残存容量はインフラでありますので、減れば回復される措置をとられるということは当然でありますけども、間違いなく産業廃棄物の処分が徐々に困難になってきてると、こういう状況ということは明らかに認められるわけであります。したがいまして、安定的な産業インフラとしての産業廃棄物処分場を県内に確保する必要があると、そのことを申し上げてるわけでありまして、そのグラフのことだけをもって緊急性がない、あるいは事実と違うということをおっしゃいますけども、繰り返しになりますが、産業廃棄物処分場は処分に伴いまして残存容量は減ってまいります。仮に拡張したとしても数年後には減ってくるわけであります。そのことを申し上げております。以上です。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 次に行きます。県の
地下水調査に関して、市長の答弁では、県のことだから米子市としての見解はない、もしくは述べないというふうに言われたと思います。こういうふうにお聞きしたいと思います。米子市が昨年８月３０日で土地提供するというときに条件をつけました。２つ目の条件は、貴センター及び鳥取県において産業廃棄物管理型最終処分場の必要性及び安全性について、住民理解がさらに深まるよう努力が行われていること。私は、ある意味で、この県の
地下水調査というのは、そういった一環になるのではないかと思いますけど、これに関してはどういう見解でしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長）
地下水調査をされる目的といいますか、県のほうでおっしゃっていますのは、不安のある住民の方がおられるので地下水を調査するというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） いや、聞いてるのは、だから条件につけた必要性及び安全性について住民理解がさらに深まるようという条件つけてますよね。今回の県の動きは、これの一つの動きというふうに捉えられるではないかと思いますけど、それを聞いてます。いかがですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） この調査がその条件に当たるかという御質問ですか。当方として、それは考えておりません。県のこの調査は、法律にうたってあるものを外れた県独自の調査ということでございますので、結果としてどういう結果が出るかにもよると思いますし、これを前提の条件ということで考えておるところではございません。広く必要性、安全性の周知をしていただきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 条件は安全性の周知ではなくて理解ですよね。周知と理解違いますよね。理解、つまり地下水の流れ、水源地のほうに流れるんではないかという不安がある。例えば、今回の県の調査はそこをちゃんと明らかにしようという試み、だから結果によっては安全性の理解につながる、そういった調査という認識はないのですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 安全性の確認につきましては、鳥取県
環境管理事業センターにおきまして、いわゆる廃棄物処理法の規定に基づき、生活環境影響調査を実施しておりまして、安全性という観点では、そういった確認がなされているという理解でございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 聞いてることに答えていただけないのですけど、この条件、必要性、安全性についての住民理解はさらに深まるという一つのものだというふうに私は評価できると思うのですけど、そういった視点、そういった考え方を米子市は全く持っていないということですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 調査につきましては、県のほうでしていただいてることでございますので、最初の答弁に戻りますが、市のほうでコメントを申し上げる部分ではないというふうに考えます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 調査についてのコメントを求めているのではありません。米子市が条件としてつけた必要性及び安全性についての住民理解がさらに深まるように努力が行われているという条件つけてます。この努力、この中に今回の
地下水調査というのは一つの努力というふうに評価はできないのですかと聞いてます。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 現時点でそういうところは考えておりません。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） つまり、米子市としては県が勝手にやっとると、そういった見解だというふうにしかとれないのですけど、そういう見解だったら、ちょっとそれ以上質問をしても無駄なので、次に行きます。
次は、保育園の統合問題に関してお聞きします。私の質問で、合意が得られていると認識しているかということで、この合意というのはポイントは２つです。今は
淀江保育園、
宇田川保育園それぞれ、これを統合建てかえするという、そういったこと。それから、場所は、今、いずみの苑の隣、あの場所にする。その２点に関して合意が得られているかということを聞きました。この２点に関して、つまり場所選定に関しても合意が得られているというふうな認識だということでよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 議員お尋ねのその２点について、地元の方、保護者の方から同意を得られていると考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 場所の選定に関しては、先ほど市長の答弁で、保護者会とか地元自治会から要望が出ているというのを理由の根拠とされました。少なくとも保護者会とか自治会の要望書の中には、統合建てかえを早くやってほしいという内容はあります。ただ、場所に関しては、今進めようとするいずみの苑の隣、あの場所にという文言は全くないはずです。だから、あの要望書をもとにあの場所選定も合意が得られているというのは、これは事実と異なると思いますけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 要望書のほうをいただきました。具体的な用地というところには触れてはございませんけれども、たび重なる説明会をさせていただきまして、その中で保護者の方、地域の方にもきちんと御説明をさせていただいてるところです。その結果、このたびの同意をいただいているというふうに考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 場所選定に関して、当局、それなりに説明会とかやられているというのは私も知っています。そういったことはやられているというのはそうだけど、その結果、合意が得られたというとこまで私は言い切れないと思っていますので、やはり場所選定に関してはまだまだ説明不足というふうに思っています。これは指摘ということでとどめます。
それから、場所選定で、要はもともと
淀江保育園、
宇田川保育園、第３の場所にするわけですから、それぞれ
淀江保育園、
宇田川保育園、廃園になって、いわゆる跡地の問題があります。この跡地に関して、どういう方針でしょうか。これは当然、統合建てかえであの場所にするということと、跡地をこのようにするというのは私は一体のものだと思いますので、再度それに関して伺います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長）
淀江保育園、
宇田川保育園の跡地についてということでございます。この跡地利用につきましては、説明会の中でも幾度か住民の方からも質問等が出ておりました。今後は地域住民の方の御意見を十分に伺いまして、よりよい利活用策を考えてまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 市長の答弁でもそういった言い方されました。よりよい利活用、このよりよいというのは誰にとってよりよい利活用をするのですか。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） その利活用ということについてでございますけれども、もちろん地域の方もそうですし、市民の皆様のためによりよい方策を考えてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 少なくとも、このよりよいというのは地域住民にとってよりよいというふうに私はきちっと、そういうふうにすべきだと思うのですけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 繰り返しになりますけれども、きちんと地域住民の方の御意見を十分に伺いまして、その活用については考えてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） それから、これは跡地問題に付随してということです。
淀江保育園、統合であそこの建物は廃園になります。これは淀江町地域でもう長年の課題ですけど、その隣に淀江幼稚園があって、その建物はもう公が持ってる特定空き家のような状態です。あの建物は解体をするのでしょうか。以前、地域審議会で支所長は解体すると明言されました。これ、市長に答弁をぜひいただきたいです。これは解体をするんですね。いつまでにするんですか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長）
淀江保育園の建物の解体についてのお尋ねでありますので、私のほうからお答えしたいと思います。これは解体したいと思っております。具体的な時期につきましては、ちょっと明言できませんが、できるだけ有利な財源、これは公共施設のいわゆる総合管理計画、あるいはそれを支援する財政スキームがありますので、そういったものを生かしながら解体していきたい、このように考えております。以上です。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 例えば、今の予定では、統合保育園が２年後に開園、そうするとその段階で
淀江保育園と、それから隣の幼稚園、そこは要は跡地になります。時期、全然明言されなかったのですけど、少なくとも統合建てかえ後、速やかにというふうに思ってよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、公共施設の管理の観点から、まさに今回のようなケースであります、２つの建物を１つに統合したようなケースについて、その解体も含めて財政支援が受けられる、そういったスキームがございます。速やかにというのはちょっとあれですけどできるだけ早く、その財政スキームの中でも一定の制限がございますので、その期間内には解体したい、このように考えています。以上です。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） では、次に行きます。公文書公開に関して。最初、公開するときに、いわゆる黒塗りというか、非公開の場合もあるし、一部公開で公開されることもあります。これの運用が適正かということで、当然やってる当人ですから適正にやってるという答弁でした。適正に行われているという根拠を再度伺います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 公文書公開についてでございますけれども、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけれど、本市におきましては、米子市
情報公開条例の趣旨にのっとり、公文書は公開を原則として
情報公開制度を運用しております。そして、この制度の中におきましては、仮に公開の結果に不服がある方につきましては、第三者機関であります米子市情報公開・個人情報保護審査会というものも設置してあります。また、その非公開情報といいますものも条例第７条におきましてこれを定め、厳格に運用しているところでございまして、適正な運用をしているというふうに考えているところでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） まず、事実関係をお伺いします。この非公開とか一部公開、これに不服があれば審査会請求ができます。過去５年間で審査会請求、何件ありましたか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） それでは、過去５年間の数字についてお答えさせていただきます。平成２６年度でございますが、公開の決定をしたものが６８件ございまして、その６８件につきまして審査請求、先ほど申しました公開について不服があるといったようなことでの審査請求があったものが１件、これにつきましては、棄却という結論が保護審査会のほうから出たところでございます。続く２７年度は、公開決定が９６件、これに対して審査請求はゼロでございました。翌２８年度は、公開決定が１１０件、これに対しまして審査請求が１件、こちらにつきましては、非公開にした複数の分のうちの一部を公開というような形で、一部認容ということでしたものでございます。また、２９年度は公開決定１１５件に対しまして、審査請求はゼロ、３０年度が公開決定１３８件に対しまして審査請求が１件、こちらにつきましても棄却となっているところでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） まず、審査請求で棄却になったというのは、米子市側の一部黒塗りの判断が全面的に認められた、そういった意味でしょうか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） そのとおりでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 私は、当然、行政側は条例があって、それを厳格に運用しているものだと思います。ただ、厳格に運用しているつもりでも結果的には条例どおりに運用されていなかったということはあり得るのではないかと思います。それの判断の一つの基準が、審査請求をしてその結果どうか。審査請求は、第三者がそれぞれ一部公開の妥当性を審査するもので、件数はこれ、事前に教えていただければまた質問変わったんですけど、今の答弁で、審査請求、過去５年、３件あって２件は棄却、つまり厳格に運用というのが第三者にも認められた。ところが、１件はもともと一部公開で出したけど、一部、ここを黒塗りにするのは適当でないという判断があったというのが１件ありましたよね。だから、厳格に運用されているかどうかは、この審査請求で米子市のやられていることがそのまま認められる、つまり棄却、それがあれば第三者もそれを認めていると判断していいと思います。
ただし、やはり件数が３件なので、ちょっと一般論的には言えませんけど、やはり米子市の一部公開がそのままでは認められない、この部分は隠す必要がないというふうな第三者の判断が出たということは、幾ら厳格に条例にのっとって運用しているつもりでも、まだまだ厳格な運用に落ち度、厳格な運用が必ずしもちゃんとなされていないというふうに判断、そして反省すべきだと思いますけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 審査請求の結果ということについてでございますけれども、実施機関は、我々のことですけれども、審査会の答申に従って採決を行っております。したがいまして、審査会の答申により審査請求人の主張が認容された場合には、当然ながら、当初の公開決定等に係る考え方を整理し、判断を見直すとともに、今後の判断の参考とすることになるところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、それは審査会の決定を尊重し、今後の判断の参考とすることではありますけれども、厳格な運用に努めておりまして、一部認容となったものも過去５年間で１件だけでございますし、また我々がこの結果をどういうふうにその後取り扱うかということについてもですけれども、米子市
情報公開条例第２１条に基づきまして、毎年度審査請求の概要や審査会の答申、実施機関の採決の結果を含めた
公文書公開制度の運用状況報告書を市のホームページを利用し、市民の皆様に公表しているとともに、この報告書につきまして我々職員に対しましても全庁ＬＡＮ掲示板を通じ周知し、事務の参考とするように促しているところでございます。
○（渡辺議長） 土光議員、暫時休憩させてもらってもよろしいでしょうか、途中になりますけど。
暫時休憩をいたします。
午後０時０１分 休憩
午後１時００分 再開
○（岩﨑副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
土光議員。
○（土光議員） 午前中の続きということで、公文書公開で非公開、一部公開、厳格に運用されているということに関して、一つ最終的に確認します。いわゆる黒塗り等に関しては審査請求があって、過去を見ると、少なくとも一部認容というか、つまり黒塗りの部分の対処の仕方がそこまで黒塗りにする必要はないという第三者のそういう決定が出た例があるということをお聞きしました。当然、市としては、条例に沿って厳格に運用していると思いますが、第三者がそういう判断をするということに関して、やはりその運用に関してそれなりの反省点というか、これからの運用に関して生かしていくという、そういう姿勢は必要だと思いますけど、いかがですか。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 審査会の決定に対する認識とその反省というようなことについてお尋ねだったかと思います。午前中も少し申し上げましたけれども、この米子市情報公開・個人情報保護審査会は、自治法に規定する市長の附属機関でありまして、
情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営を図るために置かれた第三者機関でございます。その所掌事務は、公文書公開や保有個人情報開示に係る決定処分に対する審査請求があった場合などに、実施機関が諮問した事項について調査、審議することでございます。
審査会の答申では、審査請求人の主張が認められるということも当然あり得ます。そして、実施機関は審査会の答申に従い、最終的に採決を行うことになります。このような審査会の機能というものが
公文書公開制度の適正な運用には、これは不可欠な仕組みであるというふうに考えておりまして、審査会についてはそのような認識でございます。
また、これに対します反省、総括といったことにつきましては、午前中も少し申し上げたところでございますけれども、この情報を庁内ＬＡＮでもこういった結果が出ているといったことの情報を流しまして、事務の参考とするように促しているところでございます。
○（岩﨑副議長） 土光議員。
○（土光議員） この運用に関してもう一つお聞きします。今は厳格に運用されているかどうかということです。それから、もう一つお聞きしたいのは、この非公開、一部公開に関して、市民がそういった運用に関して納得をしているのかどうかということに関してです。以前、昨年の９月のこの議会で、三鴨議員に対する答弁で部長はこのように述べられています。要は、こういった運用を市民がどう判断しているか、こう述べられています、「審査請求がなされない場合は公開請求者はその決定に納得しているもの」、これは形の上ではそうだと思います。納得できない場合は審査請求できるということが担保されていますから。ただ、実際は、市民がこういった一部公開、非公開に対して、審査請求をするというのは非常に敷居が高いものだというのが普通の市民の感覚です。だから、一部公開の場合、まず一つは黒塗りなので何が隠されているか判断のしようがないから、納得するも何もないというのが一つあると思いますけど、審査請求の件数が非常に少ないから市民はこの運用に納得しているというふうに考えるのは、私はちょっと考え方としてはまずいんではないかと。もう少し謙虚に、市民の立場で納得してるかどうかは、審査請求がないから納得しているというふうに判断してしまうのは、ちょっと判断としては早計ではないかと思いますけど、いかがですか。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 公文書の公開、非公開の決定の適正性と審査請求の関係といったお尋ねであったかと思います。昨年９月、私の答弁でございますけれども、情報公開に対する客観的な評価の体制はどのようになっているのかということで御質問がありました。それに対しまして、審査請求がなされれば、第三者機関に諮問することとなるため、最終的な客観性が確保されますと答弁した流れを受けまして、審査請求がなされない場合は、公開請求者はその決定に納得しているものと考えていると答えたものでございます。
公開、非公開の適正性というものにつきましては、先ほど来、厳格に、謙虚に運用していると考えておりますけれども、審査請求の有無ではかるものではないというふうに考えておりまして、審査請求がなされないということは、公開請求者はその公開と決定に不服がないのだということを考えているということを述べたところでございます。
○（岩﨑副議長） 土光議員。
○（土光議員） あと、この
公文書公開制度に関して、
音声データの取り扱いのことを取り上げたいと思います。この
音声データ、一応、限定として、例えば会議録を作成するための
音声データという、限定したことでお伺いします。今の運用は、答弁にもありましたように、会議録ができたら
音声データは破棄する、そういった運用がなされています。この運用は私は必ずしもよくないと思ってます。なぜかというと、公文書公開というのは公の場でいろいろ議論があったこと、これをきちっと記録に残すというのが精神です。会議録ができれば、もうそれでいいんじゃないかというのは、話としてはわかりますけど、全ての会議録が一字一句きちっとつくられるわけではありません。概要という形でつくられる場合が多いです。それから、恣意的にある部分を削除するという、そういった例もあります。
具体例を示します。これはホームページで公開されている会議録です、地域審議会の会議録。これを見ると、会議録で、これ割と一字一句きちっと会議録がつくられているのですけど、ある部分、ある委員の発言が完全に省略されています。こういう形でホームページに示されています。こういった形、つまり会議録が全てやりとりがきちっと一字一句残されるわけではないので、もし、例えばここで何が話されているか、これ公の場合の会議ですので、何が話されているかというのを確認する必要がある、出てくる場合もあり得ます。そういった場合、会議録ができたからといって、もとの
音声データ消すと、あったことを確認しようがない、そういったケースが出てきます。
これに類した事例がもう一つあります。これも今ホームページでそのまま公開されているものです。これは、指定管理者の指定管理候補者選定委員会。これは会議録の概要という形で示されています。これ２年か３年前に開かれたものです。概要ですので、誰々がこんなことをしゃべったというのをまとめてます。実は、赤字で書いて、二重線が取り消しています。赤字で書いてるのがもとの会議録でした。ところが、もとの
音声データ確認すると、そんなことはしゃべってないということが判明しました。だから、削除しました。ただ、この辺の経緯はきちっとわかるようにホームページには出されています。そういったことがあるので、やはりこのもとの
音声データは必要な場合があり得るので、できたからといって保存する必要がない、そういった運用はきちっと公の記録を残すという
公文書公開制度の精神からいっても、運用としてはまずいのではないかと思いますけど、いかがですか。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長）
音声データについての御質問でございます。今、例に出されました案件等々につきまして、問題があったかということにつきましては、あったとすれば真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。
また、
音声データでございますけれども、米子市
情報公開条例の逐条解説には、原本性確保のため保管されている録音テープは個人的メモであっても公文書となる旨が記載されております。しかし、その前に、まず条例第２条第２号によりまして、公文書とは、実施機関が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、
フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関が保有しているものと定義されておりまして、その逐条解説には、実施機関がその組織において事務上の必要性に基づいて利用、保存している状態にあるものが公文書であって、
会議録作成用のメモ、原本性のない録音テープは、個人的メモであり、公文書ではない旨が明記されております。その上で、正式の会議録がなく、事実上の会議録として利用、保存されているメモは、個人的メモであっても公文書となる旨も記載されておりますことから、本市におきましては会議等を録音した
音声データは、議事録が完成するまでは限定的に公文書として扱い、公開請求の対象とし、議事録が完成した後は、公文書として扱う必要がないため、消去することとしているところでございます。
○（岩﨑副議長） 土光議員。
○（土光議員） 解釈のやりとりをするつもりはないので、今言った例に示したように、会議録、議事録ができたとしても、それが省略してるとか概要の場合は、それは本当に何が話されたかはそれだけでは確認できません。だから、今の話で、原本性のある
音声データは残すという、そういう文言がありますので、それに該当するというふうに私は解釈してます。そういうことで、この辺の問題、実際にあったことの確認のしようがないというケースが起こり得ますので、運用を再度考え直していただきたいと思います。
これで私の質問は終わります。あと、同僚の関連質問に移ります。
○（岩﨑副議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
初めに、国頭議員。
〔国頭議員質問席へ〕
○（国頭議員） よなご・未来の国頭でございます。土光議員の代表質問に関連して、４点関連質問をしたいと思います。
まず最初に、市の教育施策についてお伺いしたいと思います。代表質問で、小学校の外国語教育の必修化が４月より行われることになりましたが、これは５年生、６年生が必修化ということであります。先行して３年生、４年生も外国語活動ということでやっておられましたが、この外国語教育、英語教育についての、まず、その意義についてお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小学校における外国語教育の拡充されていくことの意義について、改めてとのことでございます。グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、一部の業種ですとか職種だけではなくて、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされるということが想定されておりまして、その能力の向上を図るためでございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） では、それに向けた本市の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 本市の取り組みについてでございますが、平成２３年度に小学校に外国語活動が導入されて以来、英語専科教員ですとか外国語活動支援員、あるいはＡＬＴの配置、これらを充実してまいりました。また、小中連携の中で、中学校の英語科教員が小学校へ乗り入れ授業を行ったり、あるいは研修会を実施したり、それから県教育委員会と連携しまして、文部科学省の教科調査官という方がいらっしゃるんですが、そういった方をお招きしまして研究会を実施するなど、さまざまな手法で教員の指導力の向上に努めてきたところでございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ＡＬＴ、外国語支援員等を先行してやってこられたということで、小学校の先生ももちろん担任も教えられるようでありますけども、中学校の英語の先生が小学校に乗り入れてやっておられるということであります。そういうことがやはり、小中の連携っていうのが米子は取り組んでおられる、非常にいいことだと思いますけども、この辺について、必修化ということが始まる上で、人材確保等、中学校との連携、より必要となりますけども、そのあたりについての今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 本市で人材確保をどうするかといったことについてだと思いますが、まず、小学校の英語専科教員の加配というのがございますが、これを国や県に引き続き要望しております。要望に応じまして、少しずつふえてきておりますので、さらにそういった要望は続けていきたいというふうに思っておりますし、それからあと、現在教えている教員の指導力が上がるということがやはり必要になりますので、研修会を引き続き行ったり、工夫するというようなこと、それから先ほど少し申し上げましたけど、小と中の連携をさらに深める、こういったことによりまして、教員の指導力をさらに向上して一層の充実を図っていきたいと、このように考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） それでは、小学校に乗り入れられる中学校の先生のことも含めて、中学校の英語の状況をちょっとお伺いしてみたいと思います。当市の中学校の全国の学力テスト、また学習状況の調査の結果についてちょっとお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 中学校の英語に関する全国学力・学習状況調査の結果についてのお尋ねでございます。令和元年度の調査の結果、本市の中学校３年生、３年生で行うことになっておりますが、英語は全体として全国平均を上回る状況でございました。中でも、話すことの分野、領域では、全国平均を大きく上回る状況でございました。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） では、国の基準で、中学校３年生の段階で英検３級相当以上という学力の割合を５０％以上にする目標を立てておりますが、米子市は、先ほど全国平均以上と言われましたけども、その割合についてお聞きします。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 平成３０年度の調査によりますと、中学校３年生のうち英検３級相当の資格を取得している生徒、そしてみんなが英検を受けているわけではありませんので、外国語資格検定試験は受検はしておりませんが、英検３級相当以上の英語力を有するというふうに思われる生徒の合算は、平成２９年は約３０％でしたけれども、３０年度は約３５％というふうになっております。国の目標である５０％にはまだ届いておりませんけれども、年々増加している、このような状況でございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ３５％程度であったということでありまして、いろいろ私、小学校、中学校の、特に中学校ですね、全国で進んでいる自治体を調べました。そしたら、全国１位というのは断トツ福井県がナンバーワンということで、福井県の英検３級の中３の取得率を見てみました。そうしましたら、福井県の場合は６2.８％で、２位の東京都が５1.６％、３位が石川県で５0.２％。鳥取県の平均、ちょっと伺ってないんですが、全国平均は４０％程度ということで、若干そういう面では少しおくれているのではないかなと思っております。
続きまして、その生徒を教える中学校の先生、これも国の基準で英検準１級相当以上の英語力を持つ人の割合ということで、５０％ということで目標とされておりますが、米子市はどうかお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 平成２９年度の調査結果では、中学校教員のうち英検準１級相当以上の英語力を持つ割合は約２８％でございましたが、その後、県教育委員会が英語力向上のためのセミナーですとか、外部試験活用事業等、そういったものをされましたところに米子市の教員も積極的に参加していきまして、平成３０年度の調査では約３６％と増加してきたところでございます。ただ、議員御指摘のように、まだ国の基準の５０％を下回っている状況にはございますので、今後も取り組みをより一層推進していきたいと、このように考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 先生のほうも大変だと思いますが、取得のほうを頑張っていただきたいと思います。ちなみに、福井県の学校の先生の取得率は６2.２％ということでありますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。福井県の場合は、高校の受験に英検の取得を加点するとか、そういった取り組みもありますし、また先生方については海外研修だとか、そういった先生方に対しても補助されているということでありました。先進地ということで紹介させていただきたいと思います。
私が質問したのは、英語の教育の先進地っていうのは社会に出た場合、最近は片仮名英語にしても、英語の必要性っていうのは社会に出てわかることでありまして、しっかりと早いうちから力を入れる自治体がふえてきたということで質問させていただいておるんですが、そういった英語教育について、米子は平均以上でありますけども、まちの特色を持って、英語に力を入れている市という形の重要性を考えて、もっと英語に力を、教育に力を入れるべきだと思いますけども、その点について、英語教育の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 今後の米子市における外国語教育についてのお尋ねでございます。児童が外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさですとか、体験すること、外国語の音声やリズムなどになれ親しんで、言葉のおもしろさや豊かさに気づくことができるように、学級担任、そして専科教員、ＡＬＴ、外国語活動支援員、それぞれの強みがございますので、そういったものを融合しながら進めてまいりたいと思いますし、それからＩＣＴ等も今後入ってくるとか、さらにふえてくるということもございます。デジタル教材等も積極的に活用しながら、いずれにしても授業力の向上を図っていかなければならないなというふうに思っております。
それから、中学校におきましても、今年度から県の授業で２年生を対象としたその英検ＩＢＡというテストがございまして、これを実施したところです。ですから、こういったものを活用して、子どもたちにしっかりと力をつけていかなければならないというふうに思っております。今後、議員おっしゃったようにグローバル化が進んでいく中においては、本市における外国語教育がより一層充実させていくということが大変大切なことだというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 教育長に御認識していただいたと思いますけど、全国に行政視察に行く中で、やはり英語教育に力を入れているという自治体が結構あります。山陰においてはまだないんじゃないかなと思っております。中国地方では広島県だとか、岡山の総社市等が力を入れてやっておられます。教育長が民間出身だということが一番の原因もあるのかもしれないです。民間では本当に英語が社会に出たら必要だっていうのがわかってるからなのではないかなと思っているんですけど、そういった英語教育、社会に出たときに役立つ、高校受験もそうですけども、大学受験においても、３０年前の私らと変わらずにほぼ理系も文系も必修というような形になっておりますし、米子市の特色として、教育の特色として取り入れていただきたいと思っております。
次に、２１年から中学校の英語教育も先生がもう全部、今でも多分取り組まれていると思いますけど、オールイングリッシュも始まるということで、必修化になると伺ってますし、中学校の英語も1,２００単語ですか、が1,６００から８００と高校のほうから授業の習得の単語等もおりてくると聞いております。中学校の先生にも、非常に能力が試されるということにもなると思いますので、そのあたりの取り組みのほうをしっかりとお願いしたいと思います。
続きまして、自治会の対応についてお伺いしたいと思います。少子化になりまして、人口減少、自治会の活力が低下しているということであります。また担い手不足の問題が顕著となっていますが、現在この自治会が抱えている課題について、米子市の認識をお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 現在の自治会が抱えている問題点についての認識についてでございますけども、まず役員の高齢化や固定化、そして役員の担い手不足による自治会活力の低下というのが当然懸念されているわけでございますが、加えて一人の役員が複数の役職を兼務するということもあり、負担感が多いということを伺っているところでございます。いずれにいたしましても、自治会活力の低下というものにつきましては、自治会運営の継続、あとは地域の
まちづくりを推進する観点からも大きな課題であると、そういうふうに認識をしているところでございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 最後、部長が言われた自治会の活力低下は、
まちづくりの根幹にかかわってくるという、市もいろいろ先ほどから自治会にも仕事を、いろんなことを依頼しているということでありますので、そういったことであります。それで、先ほどあった自治会に対するいろんな課からいろんな仕事を振っているんですけど、このあたり、そろそろ精査される必要があると思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） ただいまの議員の御指摘についてでございますけども、既に現在、さまざまな課が自治会の皆さん方に対してさまざまな業務を依頼しているところでございますが、やはりそれが負担感の原因となっているということでございますので、自治会に対して業務を依頼している関係各課と協議を進めながら、既に見直しの作業を進めているという状況でございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 見直しの作業ですね、負担感が結構自治会にあるということも前から出ておりますので、そのあたり進めていただきたいと思います。
では、きのうも安田議員からの自治会の組織率っていうか、加入率は６0.９％となったということで、３年前ぐらいでしょうか、私が質問したときには３年前、４年前は６２％であって、６０％を切らないために何かしらの対策をということで質問したと思いますけども、この自治会に対する補助金、どのようなメニューがあるかお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 自治会に対して出させていただいている補助金についてでございますけども、米子市のコミュニティ施設の整備事業の補助金、あとはコミュニティの助成、あとは防犯灯の設置費等の補助、防犯灯の電灯料補助などの補助金がございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 先ほど言われた防犯灯と、コミュニティの自治会の施設の整備とか新築整備の補助金、そのほかは最近の自主防災組織に対する補助金等があると思いますが、これ大体ほかの周辺町村、ちょっと調べてみましたら、境港が米子と同じような感じなんですね。ただ、松江と出雲と鳥取市、ちょっと見ましたら、自由に使える、夏祭りだとか運動会にも自治会がやるのに補助金があるわけですね。そういったものもやはり自治会の活性化が叫ばれてるところでありますので、そういった補助も必要じゃないかなと思うんですが、そういった補助制度ですね、つくられるのを検討されないのかどうかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 先ほどの議員さんの御提案については、私のほうで受けとめさせていただきたいというふうに考えておりますが、現在、自治会の活動支援に係る補助金といたしましては、米子市の
まちづくり活動支援交付金制度というのがございまして、これにつきましては幾つかの自治会の活動にも御活用をいただいているというところでございます。当面はこの制度の周知、活動促進を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） これは、境港にも
まちづくり活動金って同じようなのがありまして、ほかの団体と一緒なんですね。鳥取と出雲と松江は自治会独自の補助金でありまして、鳥取のように上限が３万程度のところもあったりして、もっと松江、出雲は大きかったりするんですけども、それでもあるという、使えるということがあります。そういった補助金っていうのも自治会の活性化のためには全国でやっている取り組みでもありますので、必要ではないのかなと思っております。以上、自治会については他都市も含めて検討していただきたいと思います。
次に、市の公共交通についてお伺いいたします。まず、市民ニーズを把握することについての必要性についてお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 政策を実施するに当たっての市民ニーズの把握の必要性についてでございますけども、これは議員御指摘のように、市民ニーズの把握は重要であると、そういうふうな認識でございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ちょっと一つ飛ばしまして、それでは、必要性はこれまでもアンケート等をとってこられたと思いますけども、やはり今までのアンケートも含めて、しっかりと見直していただいて、さらにことし上がっている公共交通体系の調査・研究の事業がございますけども、この辺の中でも市民ニーズの把握について応えていきたいと、代表質問で答弁がありましたけども、さらにアンケートを実施していくという考えはないのかお聞きいたします。
○（岩﨑副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 新たな総合交通体系の調査研究事業の中で、市民ニーズの把握に努めたいと、把握についても検討したいという答弁をさせていただいたところでございますけども、当然このたびの調査研究事業の中におきましては、やはり公共交通の専門家を招いて、そういうあらゆる研究をしていきたいというふうに考えております。当然その中で、どのようにして市民ニーズを把握すればよいのか、実際には既にいろいろな実績があるわけですから、それを見るのがいいのか、それとも議員御指摘のようなアンケートをとるのがいいのか、そういうことも含めまして、市民ニーズの把握の手法については検討をさせていただきたいということでございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 専門家に、大学の先生に入っていただくということでありますけども、全国地域ごとのニーズっていうのは違うと思いますので、しっかりとこれまでとったアンケートなり、そういった状況を専門家の人にも伝えていただいて、取り組んでいただきたいと、そう願っております。来年度予算がかなり上がっておりますので、そのあたりについては予算をつけられたということで、私は非常に評価しておりますので、また予算決算委員会で審議したいと思います、議論したいと思います。
最後に、安倍三柳線についてお伺いしたいと思います。時間がないので現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長）
市道安倍三柳線の工事の進捗状況についてでございます。現在、市道外浜街道線から通称外浜産業道路までの延長４００メートル、１工区につきましては本線部の盛り土、それから路肩の安全施設などの工事を施工中ということでございます。引き続き舗装工事を実施する予定でございます。令和２年度につきましては、外浜産業道路の右折レーンなどの交差点回路工事、こういったところを行いまして、令和３年３月の供用開始を目指して事業を進めているというところでございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ちょっと質問を飛ばしまして、１期は来年の３月で終わるということであります。２期についてお聞きしたいんですが、２期のあと残りの９００メートル、この辺についてお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 今後の計画についてというところでございます。１工区につきましては、令和２年度の完了のめどがつきましたということでございますので、引き続き令和３年度から２工区の測量設計に着手してまいりたいと考えております。２工区につきましては、現在、鳥取県が実施しておられます都市計画道路両三柳中央線が安倍三柳線の２工区と交錯しますことから、外浜産業道路から両三柳中央線までの間がつながることが周辺地域の交通に大変有効であると考えておりますので、まずは外浜産業道路から両三柳中央線の間、延長２８０メートルについて整備を進めていきたいと考えております。また、国道４３１号までの延長９００メートルにつきましては、２０３０年度の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ２期工事については２０２１年から３０年までということで、１０年間で９００メートルということであります。この１期は境線が、ともかく橋がありましたんで、ちょっとなかなか遅かったところはわかりますが、今度は平地のところでありますので、このあたり１０年かけてやるのかなと思いますので、そのあたり、しっかりと精査していただいて、私ももう少し早くすべきではないかなと思っておりますので、しっかりと精査のほうをお願いしたいと思います。以上で私の関連を終わりたいと思います。
○（岩﨑副議長） 次に、西川議員。
〔西川議員質問席へ〕
○（西川議員） よなご・未来の西川です。上下水道の統合について質問していきます。
○（岩﨑副議長） 西川議員、一旦ちょっと座ってもらって。指名をいたしますので。
○（西川議員） あっ、ごめん、そうだった、焦っとるもので。
○（岩﨑副議長） 挙手の上、お願いします。
西川議員。
○（西川議員） はい、済みません。先ほど言ったことをちょっと飛ばして、各政令都市、市町村等でも上下水道について、これは統合されておるところも結構あります。隣の島根県松江市においても上下水道局となってます。当然、統合されれば事務作業等一元化などを行い、経費の縮減を図っておるということで、先ほど市長の答弁では、持続可能な事業運営を行えるよう組織統合によるメリット、課題を整理したいと答弁がありました。そういう意味を含めて質問していきたいと。
まず最初に、下水道について、地方公営企業法を適用して３年目となりますが、今後１０年間の下水道事業会計の見通しについてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道事業の今後１０年間の見通しということでございます。昨年１０月に作成いたしました投資・財政見通しでございますけども、これにつきましては次の５つの条件で作成しております。１つ目が建設改良費におきましては新規の管渠整備面積を毎年度６０ヘクタール行うこと、２つ目がストックマネジメント計画に基づきました改築更新を実施していくこと、３つ目が現行の使用料水準を維持すること、それから４つ目が資本費平準化債は借入限度額いっぱいまで借り入れること、５つ目が一般会計からの繰り出しは、いわゆる繰り出し基準に基づくものだけを繰り出すという、これら５つの条件下におきましては、令和２年度に収益的収支で当年度純損失、いわゆる赤字が発生する見込みでございます。また、令和５年度からは資本的収支で補填財源の不足額が発生する見込みとなっております。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） 先ほど下水道の説明ありました、令和２年度で赤字が発生する、令和５年度で財源不足額が発生する見込みということで、過去、下水道事業特別会計は赤字決算であったと伺ってますけども、過去の財源・資金不足の解消に向けてどのように対応、施策を打っていったのかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 過去のいわゆる財源・資金不足への対応ということについてでございます。過去でございますけども、平成２４年度末の下水道事業特別会計の累積赤字が約３億7,０００万円ございました。これに対する対応ということでございますけども、１つ目は経営改善策の実施ということでございます。水洗化率、使用料徴収率の向上によります収入の確保、また体制の整備、これは平成２５年度に機構改正によりまして、下水道営業課というものを設置しております。それから、２つ目でございますけども、委託料の見直し、あるいは定員適正化によります人件費の抑制、青木処理場のポンプ場化、これらの維持管理費の適正化を行っております。さらには、過去に高い金利で借り入れました起債の繰り上げ償還を行うことによりまして、支払い利息の削減を行っております。また、使用料についてでございますけども、平成２４年度に使用料審議会を設置いたしまして、議論を重ね、平成２５年１０月から下水道使用料、農業集落排水施設使用料を平均で約１０％改定をしております。これらによりまして、公共下水道事業の累積赤字につきましては平成２６年度に解消されております。平成３０年度からは地方公営企業法の財務規定の適用によりまして、財政マネジメントの強化を図るほか、ストックマネジメント計画の策定によりまして、計画的な改築更新を実施し、引き続き経営改善に努めているところでございます。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） ストックマネジメント計画ということで、この取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） ストックマネジメント計画の取り組み状況ということについてでございます。御承知のとおり、下水道施設は事業開始から大体約５０年を経過しておりまして、老朽化に伴って増大いたします施設の改築更新に備え、下水道施設全体を一体的に捉えたストックマネジメント計画を策定し、現在その取り組みを進めているところでございます。平成３０年度には基本計画の、令和元年度には今後５カ年での実施計画を策定いたしまして、緊急性、優先度の高い施設に対して計画的に改築更新を実施していくこととしております。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） ストックマネジメントを含めて老朽化対策ということもなるわけなんですけども、こういう厳しい財政の中に公費と私費の負担について、どういうふうに考えておるか伺いたいし、また使用料改善について今後の見通しはどう考えているのか、また事務の効率化を図り、経費の節減に努めるべきじゃないかというふうに思うんですけども、それについてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 今後の厳しい財政見通しについて、まず公費、私費の負担のあり方ということについてでございます。下水道事業の経費負担の原則は、汚水は私費、雨水は公費というのが原則でございます。本市におきましても地方公営企業法及び公営企業繰り出し基準に基づきまして、経費負担の原則が基本であるというふうに考えております。
次に、使用料についてでございますけども、下水道は重要な
生活インフラであるとともに、生活環境や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全の観点からも将来にわたって安定的かつ持続可能な事業運営を行う必要があるというふうに考えております。施設の改築更新の増加によりまして、厳しい状況が今後見込まれておりますけども、まずは一層の事務改善等によりまして、あらゆる経営努力を行っていかなければならないというふうに考えております。使用料につきましては、昨年１１月に使用料審議会を設置いたしまして、現在検討を行っているところでございます。今後、同審議会の答申を踏まえまして、経費負担の原則を基本とし、持続可能な事業運営に向けまして、公正妥当な使用料体系及び使用料水準について検討してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） 下水道について、非常に厳しい状況っちゅうのはこれでよくわかるわけなんですけども、続きまして、水道について、水道局の１０年間の事業会計の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。
○（岩﨑副議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 水道事業におけます事業会計の見通しというお尋ねでございます。平成３０年に策定いたしました水道事業基本計画におきまして、令和９年度までの財政収支の見通しを公表いたしております。この見通しの中で、令和６年度には内部留保資金がマイナスに転じるというふうに予測しております。この見通しに本年度までの実績を加味して、さらに試算したところ、給水収益の減少幅の縮小などもございまして、現時点では内部留保資金がマイナスに転じるのは、さらに１年後の令和７年度になるのではないかというふうに予測しております。しかしながら、今後の財政状況といたしましては、人口減少や節水機器の普及がさらに進みます。営業収益の落ち込みが次第に顕著になる一方で、やはり老朽施設の更新など必ず行わなければならない負担の増は避けて通れないというふうに考えておりますので、厳しい経営を迫られる状況に変わりないものというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） 上水についても、令和７年度ですか、内部留保資金のマイナスということを含めて、非常に厳しい状態になりつつあるということがわかったわけなんですけども、この上水について、今までの料金値上げと今後の値上げについて、考え方をお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 水道料金の値上げについての状況と、今後の値上げについてという御質問でございます。本市におきましては平成６年以降、現在まで２５年間、水道料金の改定を行っていないという現状がございます。しかし、先ほどお話しいたしましたように、財政収支の試算では、令和７年度には内部留保資金がマイナスに転じるというふうな予測もしております。現段階におきましては、健全経営を継続するためには水道ビジョン基本計画の中でお示ししていますように、令和９年度までの期間の中ごろには何らかの資金調達が必要になるというふうに考えております。この資金調達の方法としては、現在内部で検討しております水道料金制度のあり方を含めた料金改定の実施というものも有力であるというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） 上水というか、水道料金制度の改定というか値上げですよね、そういう時期も来るということで、実施の方向で考えているということで。一応、市長にお伺いしたいんですけども、先ほど質問で言いましたけれども、事務の効率化に向けて上水道、下水道、組織統合を進めるべきと私としては考えるが、その必要性について、市長はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その件につきまして、現在のその情勢、これは人口減少社会に突入しているわけでございますが、その一方で施設の更新需要が増加しておりまして、両事業ともに一層の経営改善の努力をする必要があると、そのように認識をしております。また、両事業とも重要な生活のインフラでございまして、まずは両事業課においてさらに事務の効率化が図られる点の洗い出しを行いますとともに、持続可能な事業運営を行えますよう組織統合のメリット、そして課題、これを整理したいというふうに考えております。また、組織統合にかかわらず、事務効率化、あるいは合理化の成果というものは出していかなければならないということもあわせて申し上げたいというふうに思います。以上です。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） 市長は一貫して、前回、戸田議員に言った言葉とそんなに狂いはないんですけども、私も年金生活をしたときに、やはり一番考える中で、この公共料金の値上げは非常に響くわけなんですよね、生活面において。そういう意味を含めて、この上下水道事業は公共事業であるとともに、バス、鉄道、病院などと同じく公営企業の側面を有する事業で、市民生活に欠かせないものであるが、こと値上げとなれば市民生活に多大な影響があるということで、その影響を少し和らげるですとか、また目に見える取り組みを欲しいということで質問したわけなんですけども、本当に市民が、ある面では納得できる、血のにじむ努力したよと、こういうふうにというふうに言えるようなやっぱり取り組みをしてこそ、この料金値上げについても市民の皆さんにお願いができるんじゃないかなというふうに思っています。ぜひとも、この上下水道事業が持続可能になるためには、やはり統合が必要じゃないかなと私は思っています。また、そういう意味を含めて、今後何が障害になるかということを含めての質問を続けていきたいというふうに思います。今回はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○（岩﨑副議長） 次に、矢倉議員。
〔矢倉議員質問席へ〕
○（矢倉議員） 会派の代表質問に関連いたしまして、私、初めに中海における水害対策、これについてお伺いをしたいと思います。
近年、温暖化の影響などもあって、かつては考えなかったような激しい集中豪雨が全国各地で発生しております。そういう中にあって、中海は大変大きな面積が干拓によって海が失われております。そして遊水面積が大幅に縮小しておるわけです。そういうような状況下で中海の洪水の危険性が非常に増してきている。でありながら、約束であった本庄工区の開削がまだなされていないわけです。市長はこれについてどのようなお考えをお持ちですか、まず伺います。
○（岩﨑副議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 今の本庄工区の堤防の開削の件についてのお尋ねということで思っております。これにつきましては、森山堤防の一部撤去をすることにつきまして、関係自治体の意見を踏まえて島根県、鳥取県の合意のもと実施されたということで考えております。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 残念な話なんですけども、るる話しますけども、もともとこの中海の洪水対策、これはもとは松江市が水没した、対岸被害があった。それで国が二度と松江が水没してはならんということで、平成のオロチ退治という、そういう名目をつけて6,５００億円になんなんとする地域計画を立てたわけです。その中には大橋川の拡幅問題が入っていた。そこで米子・境港両市議会はこれに真っ向から反対したわけです。何でかっていうと、大雨が降った場合、宍道湖から一気に大橋川を通って水が流れてくる。中海は既に遊水面積が狭まってる。そこで鳥取県側に大洪水被害が起きるという、そういう想定があったわけです。そこで、米子・境港市議会が突きつけた条件、大橋川の拡幅に条件をつけたのが、本庄工区の堤防開削と堤防のかさ上げだったんです。当時を振り返ってみますと、米子・境港の市議会議員の皆さんは学者ほど勉強しておられました。私など足元にも及ばなかったと思います。だけど、なぜかおまえちょっと頭でやってみろと言われて、皆さんの助言を受けながら、私も一生懸命私なりにやらせていただきました。そして、交渉して鳥取県側の堤防のかさ上げ、これは全て国でやってもらうという橋渡しもさせていただきました。
しかし、本庄工区の開削は、いまだなされていないわけです。このことなんです。もともとが、大橋川の拡幅、これをするには鳥取県の安全が確保され、それまではシャベルを一つも入れないというのが鳥取・島根県知事の合意だったんです。しかし、大橋川は既に開削されている、本庄工区はまだされていないんです。今、森山堤防が６０メートル開削という話ありましたけど、これは漁業振興なんです。中海を遊水面積を広げて、地域の安全を守る。そのためには大海崎、馬渡、森山、これを各２００メートルあけて初めて遊水面積が確保できるというふうに言われているんです。
そこで、市長に伺います。今、集中豪雨が各地で起きた、そして国も堤防や水害対策に本腰を入れかけた。今がチャンスなんですよ。市長には地域住民の安心・安全を守る、そういう責務がある。そういう観点からも、国に対して今いいチャンスです、この堤防開削を訴えていくチャンスだと思いますが、いかがですか伺います。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、松江市付近の大橋川の拡幅工事、これをする前提として、弓ヶ浜半島の中海側のエリアについては堤防の設置工事はずっと鋭意行われてきたというところでございます。これについては順調になされているという報告もあるわけですけれども、今はそういうような前提の中で大橋川の拡幅工事がされていると認識をしております。ですので、今、議員が御指摘のその各堤防の開削、これが条件になっているのかどうかというのはちょっと私のほうでは受け継いだ段階では存じ上げないことでございますので、そのような意見があったということは受けとめておきたいというふうに思います。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 水面下の話では、堤防開削しなくなった、皆わかってるんです。だけど、２００メートルずつの橋をかけるといったら大変な金がかかるというのが私は水面下であったと思いますよ。私はそういうふうに認識しておるわけです。
この件で最後になりますけども、米子・境港の市議会議員の人は非常にやる気があった。さっきも出てましたけど、当時、住民投票条例も全国で最初に制定した、これは
米子市議会なんですよ。中海の干拓、淡水化を中止させた、戦後初めて大型工事を中止した、これも米子・境港なんですよ。そのぐらい皆さん頑張られた。私も微々たるながら頑張らせてもらった。これも議員の皆さんの助言があった、市民の皆さんの後押しがあったということだった。
ただ、もう一つ大きかったのは、自民党の国会議員が支援に回ってくれたっていうことだと思います、特に地元の議員が。ですから、私は当時の多くの関係大臣に直接会わせていただいて、直接交渉をいろいろしました。そして、最後にお会いしたのが農林水産大臣の、今、衆議院議長の大島さんでした。野球が縁で、和やかに話が進んでいいほうにいったというふうに思っています。私はまだ若かったから、生意気だから、机をたたいて大きな声をしたと思いますけど、和やかに話が最後は進んだという記憶をしております。今、ちょうどこのチャンスなんですよ。だから市長は、特に今まで境港・米子がタッグを組んでやってきたんですよ。境港と一緒に相談して、この地域の安心・安全を守っていく、その今約束がまだ果たされていない。それをやっていただきたい。鳥取県、島根県の知事が合意の判を押してるんですよ、鳥取県が安全にならない限り大橋川をあけないっていう、シャベルの一つもあけないっていう。俺、やれっていって、先輩に叱られた記憶があるんですよ。約束守られんぞって。今はもう引退された大先輩ですけど、もう相当になっちゃってる。ですから、市長、これ積み残しになってる。ぜひこれには真剣に取り組んでいただきたい。いかがですか。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） こうした一連の工事がなされる大前提として、住民の生活の安全というものが守られなければなりません。ですので、そのあたりの影響につきましては改めて確認はいたしますけれども、議員が今言われたことについても念頭に置いて、これからの中海会議等の会議には挑んでいきたいというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 勉強して、ひとつやっていただきたい。これはなかなか奥の深い、本当にさっきも言いましたけど、議員の皆さんは、私も議員に出てきたときに、みんな学者かいなと思うぐらいよく知っておられました。ぜひ過去をひもといて勉強していただいて、地域の住民の安心のために御努力をいただきたいというふうに思います。
次、２番目に、市長の
地方創生戦略のビジョンについて伺いたいと思います。
米子市地方創生総合戦略、これに書いてあることはごもっともなことが書いてあると思います。ただ、恐らく全国の自治体が同じような内容のことを書かれているんじゃないかなと思うんです。市民の方が果たして
地方創生戦略というのにどれだけ信ぴょう性を、期待を持っているでしょうかね。今、東京圏一極集中はむしろ加速している。したがって、
地方創生戦略というもの自体が空転していると私は評価せざるを得ないわけです。全体の流れがそうです。ただ、米子市はそうであってはならない。米子市はこれを充実させないけん、実現せにゃいかん。そのためには市長がまず強力なリーダーシップをとっていく必要が、私はあると思うんです。市長がみずからのしっかりしたビジョンを示して、それに到達するこの間の政策、これを語っていかなきゃいけない。ざっくりとしたもので結構ですので、伺いたいと思います。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 地方創生と叫ばれて数年がたつわけですけども、その成果たるや議員御指摘のとおり、どこの地方も大きな成果が上がっているというふうに私も認識しておりません。そうした中において、やっぱり我々米子の地域がこれから先もしっかりと発展を遂げていくためにこのたびのビジョンというものを作成したわけですけれども、幾つかポイントがある中で、今言われた地方創生という観点から大切なポイントを言わせていただきますと、特に何が中央に集権をしているのかといったときに、権限とかっていうのは確かにそうなんですけれど、霞が関にいろんな許認可権があるということはそうなんですけれども、経済面から見ると、実はそれだけじゃないだろうということを思っておりまして、その大きな一つが鉄道とか道路のインフラ、交通インフラだというふうに思っております。東京には陸海空全てのインフラが東京に向かって、そこを中心に走っておりますし、また東京都内においてもいまだに新たな地下鉄の延伸工事だとか、新設工事、こうしたものがなされておって、より一層東京への一極集中が進む要素というものが現時点においても見られるところでございます。
そうした中、この米子という地域がこれから先もしっかりと発展していくためには、例えば今、提唱しております米子境港間の高規格道路の話だとか、中海架橋の問題だとか、それから山陰新幹線、伯備新幹線といった陸の高速交通鉄道というものは最低限でもしっかりと整備をしなければいけない、そういうふうに考えておりますが、そこでポイントとなる考え方というのは、これは米子単独ではなかなかなし得ないものがありますので、やはり近隣の市町村、あるいは鳥取県、島根県などと連携をして取り組んでいかなければいけないということが一点と、もう一点は、やはり今こうした大きな工事が、いわゆるＢバイＣ、コストとベネフィットの比較で有利なものはやるけれども、そうでないものはやらないという大きな実施基準があるわけですけども、単純にＢバイＣだけにとらわれずに、いわゆる日本という国の大きい形をつくるという中で、この地域をしっかりと便利な地域にしてほしいと。例えば具体的にいうと、日本海側の国土軸の一端として、この中海・宍道湖・大山圏域には６０万余の人口集積があるわけですから、一大拠点になり得るエリアであるという位置づけの中で、しっかりと国が、いわゆる国家戦略としてこの地域をアジアに向けての一つの大きな玄関口として発展させる、そういう意思を持ってほしいということを地元からしっかりと計画をつくり、声を上げていき、国の戦略とともに地方創生をなし遂げていく、これが私が考えるこの地域の地方創生の大きな考え方になります。以上です。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今、市長も
地方創生戦略には苦労しているとおっしゃいました。そして、いろいろお話しになったら、筋道は私もそうだろうなと思います。今の政治情勢から見て、私は
地方創生戦略を成就するのは各地方自治体、無理があると思うんですよ。その責任の大半は国にあると思ってるんです。安倍政権は経済対策は非常によくやっておられる。大したもんだと思っておりますよ。ただ、国の再生、地方創生においては有史以来の抜本的な改革が求められているんです。これに真剣に手を突っ込んではいないんです。例えて言えば、五臓六腑、内臓が病んでて痛いのに、酒を飲んで痛みを和らげて生活している。それに例えるようなもんだと思います。抜本的なものを直しておかずに、地方にやりなさいと言う。それは地方にやれって言ったって、これは迷惑な話ですよ。やることやってないんだから。これが国全体の大きな今の政治情勢だと思う。
これを踏まえて伺いますけども、市長は若く、これから将来を嘱望される政治家、そうなってもらわないと困る。政治家としてみずからの政治信条を語り、未来の理想を語ってもらわないと困る。その中で伺いますけど、念願の地方創生を果たすためには、向かっていくためには、ここに道州制という大きな問題が横たわっている。これを越えなきゃならない。道州制について、どのような御見解をお持ちか伺います。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 最近、道州制についての議論というのが世の中でほぼ聞こえない状態でありますので、今、議員がおっしゃった道州制がどういうビジョンを指す道州制なのかというのはちょっとわかりませんので、そこはそういう前提でお答えをさせていただきますが、先ほど地方創生、どういうふうにするべきかというふうなことを考えたときに、その権限等の中央集権というものをある程度分散させていくということはもちろんあるんですけども、もう一つ、いわゆるインフラ、つまり道路や鉄道や、特に交通インフラについてもしっかりと分権といいましょうか、日本全国どこにいてもそんな不便がないような、その骨格づくりというものをしていただかなければいけないと。それが私は大きな前提だと思っております。
そうした中において、道州制がよいかどうかは、そういうことをしていただける道州制であればいいなということであって、単に印象論としての道州制がいいかどうかっていうのは、ちょっと語れないところがあるといいましょうか、前提としてやはりちゃんとどこにいても、日本全国どこにいてもきちんと便利に生活できるというインフラを整えるということが前提であることは、私は大変大事だというふうに思っております。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 副市長はいかがですか。
○（岩﨑副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 道州制についての御質問であります。今、市長もお答えいたしましたが、かつて盛んに議論されていた話題でありますが、最近議論されないなというふうに私も思っております。ちょっと長くなりますので簡単に申し上げますが、行政体制をどうするかということは、まさにどういう国づくりを目指すかということだと思っております。議員もおっしゃいましたが、まだまだ国にはするべきことがたくさんあるだろうと思っておりまして、その道州制というその方法論に至る前にしていただくことがたくさん実はあるんじゃないかなというふうに私は思っております。以上であります。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は、ずっとこれ３０年近くやってきたわけですけども、道州制なくして地方創生はあり得ないと思っています。ベテランの人は耳が痛いぐらい聞いたわって言われるかわかりませんが、鉄の女サッチャーがイギリス病を治した。これは無駄と言われる二重行政、県をなくした。そして、行政改革をしてイギリスを再生させた。イタリアもイタリア病を治した。先進国のほうからやってきた。しかし、その理論はわかっている。先ほども出てましたけど、小泉改革以来、１５年間前後、日本の国はとまってしまった。改革がとまってしまった。そこで地方創生をやれと言ったって、市長以下みんな困ると私は思いますよ。これは我々地方から国を動かしていかないかん。そして、県をなくして道州制を持っていく。例えばこの辺は中国支部をつくる。米子市は合併をして、中核都市に拡大する。そしてそれを地方分権の受け皿にしていかなきゃならない。我々は国を下から動かして、そして改革をして、アメリカのように州で独特の法律をつくれるようにしていなきゃならない、主権在民だから。そして、地方に住んでいる、不便をしている、そういう人には税も軽くしていく。さまざまな地方の企業に対しては特典を与えていく。便利で恵まれたところにいる都市部の人には税を高くして、そして企業にもいろんな意味での負担を強いていく。そして、国全体の価値観のバランスをとっていく、これが考え方なんですよ。
そして、そうすれば自然に若者も企業も地方にも張りついてくるんですよ。そこから初めて人、物、金、情報というのが地方に還流する。ここから地方創生というのが始まると私は思っています。こういう流れをもうわかってきている。だけど、これをやっていない。今の政府がやれって地方に言ってる。まさに机上の空論になっちゃってるんです。それは地方にはかなわんですよ。私、このことを言いたかったんです、市が悪いって言ってるんじゃないです。まず大事なその役目が抜けてるっていうことなんですよ。
それで、東京一極集中っていうのは国を衰退させますよ。地方創生は国を再建します。だから、地方創生して、国を再建する、そういう令和の指針になり得るのは、私は国民に一番近い市長であり、市議会議員であり、市の職員の皆さんだと、そう思っています。それを確信してる。特に若い人たちは地方国家を再建するために、ぜひ大志を持って獅子奮迅の働きをしていただきたいというふうに要望して、ちょっと時間は余りましたけども、私の質問は終わりたいと思います。
○（岩﨑副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明４日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（岩﨑副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時２３分 散会...